刑事訴訟法 第180条

解説

逮捕される前、起訴される前、まだ何も始まっていないように見える段階で、あなたの側から裁判官に頼んで証拠を凍結保存させる制度がある。それが証拠保全（刑訴179条）だ。そして180条は、その凍結された証拠をあなたの側が見て、写しを取るための通用口である。ここで知っておくべき落差が二つある。第一に、弁護人は裁判所で書類も証拠物も閲覧できるが、証拠物の写しを取る（謄写する）には裁判官の許可が要る。第二に、被告人・被疑者本人は裁判官の許可を得れば閲覧できるが、弁護人がついている場合は本人の閲覧請求はできず、窓口は弁護人に一本化される。さらにビデオリンク方式で録画された証人尋問の媒体（157条の6第4項）は、誰であっても一切謄写できない。つまり「弁護人をつけるかどうか」が、あなたの証拠へのアクセス権そのものを変える。

法的な位置づけ

刑事訴訟法180条は、証拠保全処分により保全された書類および証拠物への閲覧・謄写の権限を定める規定である。検察官と弁護人には閲覧権と原則的な謄写権を、被告人・被疑者本人には弁護人不在時に限り許可制の閲覧権を認め、ビデオリンク方式の録画媒体は謄写の対象から除外される。

こんなときに使う

• もし重要な証人が末期の病で、起訴を待っていたら証言が永遠に取れないとしたら？ 証拠保全（179条）で今のうちに裁判官に証人尋問をさせ、180条でその尋問調書を確認できる。残された時間は数週間かもしれない、動くなら今だ
• あなたが被疑者で、弁護人が保全した実況見分調書を自分の目でも確認したい。だが弁護人がついている以上、あなた個人の閲覧請求はできない。窓口は弁護人に一本化されるので、見たいものは弁護人を通して取り寄せる
• 弁護人が保全された証拠物の写しを取りたい。書類なら自由に謄写できるが、証拠物の謄写には裁判官の許可が要る。物と書類で、ハードルが一段違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 消えそうな証拠（防犯カメラ、ドラレコ、診療記録、第三者の保有するログ）を特定し、上書き・廃棄までの猶予を確認2. 弁護人を選任し、刑訴179条の証拠保全を裁判官に請求、対象を具体的に特定して申し立てる3. 保全されたら180条で記録を閲覧、証拠物の謄写は裁判官の許可を取る4. ビデオリンク証言の録画媒体は謄写できない（180条2項）ので、閲覧で内容を確認し要点を記録に残す

訴えられた側：1. まず弁護人を選任、これだけで閲覧・謄写の権限が本人の許可制から弁護人固有の権利へ格上げされる2. 自分に有利な証拠（アリバイ証人、現場の状況）が消える前に、弁護人を通じて証拠保全を請求3. 弁護人がいない段階では裁判官の許可を得て自分で閲覧できるが、写しは取りにくい4. 録画媒体は謄写不可なので、閲覧時にメモで対応する

時効（請求できる期限）：証拠保全の請求自体は第一回公判期日前に限られる（刑訴179条1項）。それ以降は通常の証拠調べ手続による。証拠の物理的消滅（映像の上書き、証人の記憶減退・死亡）には法定の期限はないが、事実上の時間制限こそが最も厳しい

学説

通説：180条は証拠保全制度（179条）の実効性を担保するための閲覧・謄写規定であり、防御権保障の観点から保全証拠への十分なアクセスを認めつつ、証拠物の謄写を許可制とし録画媒体を謄写の対象外とすることで、証人保護と証拠濫用防止との均衡を図ったものと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、証拠保全（179条）で保全された書類・証拠物の閲覧謄写規定として設けられた。
2. 2.平成12年（2000年） 改正：証人保護のためビデオリンク方式（157条の6）の導入に対応し、その録画媒体を謄写の対象外とする規定が整備され、被害者等の二次被害防止が図られた。