刑事訴訟法 第179条

解説

捜査機関の側には、警察と検察という巨大な証拠収集マシンがある。家宅捜索、押収、逮捕。一方、疑われたあなたの手元には、ほとんど何もない。ここに刑事司法の根本的な不均衡がある。刑訴法179条は、その不均衡に一つだけ風穴を開ける。被疑者・被告人・弁護人は、今このタイミングで押さえておかなければ後で使えなくなる証拠について、裁判官に押収・捜索・検証・証人尋問・鑑定を請求できる。検察を通さず、警察を通さず、直接裁判官の強制力を借りるのだ。ただし条件が二つある。第一に「保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情」が必要、第二に第一回公判期日前に限る。この二つ目が致命的だ。最初の公判が開かれた瞬間、この扉は閉じる。有利な防犯カメラ映像が上書きされる前に、証人が出国する前に、現場が原状回復される前に動けるかどうか。あなたの無実を証明する証拠は、誰かが意図的に押さえなければ、時間とともに静かに消えていく。

法的な位置づけ

刑事訴訟法179条は刑事手続における証拠保全を定める規定であり、被告人・被疑者・弁護人が、あらかじめ保全しなければ使用が困難となる事情がある証拠について、第一回公判期日前に限り、裁判官に押収・捜索・検証・証人尋問・鑑定の処分を請求できる旨を規定する。請求を受けた裁判官は裁判所または裁判長と同一の権限を有する。

こんなときに使う

• 痴漢を疑われ駅で取り押さえられた。あなたは無実で、ホームの防犯カメラにはあなたの手が相手に触れていない瞬間が映っているはず。だがその映像は数日で上書きされる。あと数日で、あなたの無実を示す唯一の客観証拠が永久に消える。179条で裁判官を動かせるのは今しかない
• もし重要な目撃者が来週には海外赴任で出国してしまうとしたら、その人の証言をどうやって裁判で使う？ 179条なら、第一回公判期日前に裁判官の面前で証人尋問を行い、調書として残せる。出国してしまえば、その証言は二度と法廷に届かない
• 交通死亡事故の現場が、明日には警察の実況見分後に通常の道路へ戻される。ブレーキ痕やガードレールの傷は、検証で記録しなければ消える。動けるのは今日だけ
• あなたが事件の目撃者で、ある日裁判官から証人尋問の呼出しを受けた。これは被告人側が179条で申し立てた証拠保全かもしれない。あなたの記憶が、誰かの有罪・無罪を分ける場面に立たされている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護人にすぐ相談し、消えそうな証拠（防犯カメラ、ドラレコ、通信ログ、出国予定の証人、原状回復される現場）を洗い出す2.「今保全しなければ使用が困難になる事情」を具体的に整理する、これが請求の核3. 弁護人を通じて裁判官に書面で証拠保全を請求し、押収・検証・証人尋問などを求める4. 何より第一回公判期日前に動く。起訴後は公判前整理手続での証拠開示請求（刑事訴訟法316条の15）も併用して防御を厚くする

訴えられた側：1. 裁判官から証人尋問や検証の通知を受けたら、それが179条に基づく正式な手続であることをまず確認する2. 証人として尋問される場合、虚偽の証言は偽証罪（刑法169条）のリスクがあるため記憶に忠実に答える3. 証言拒絶権など自分の権利（刑事訴訟法146条以下）が及ぶ範囲を弁護士に確認する4. 検証で立ち入られる場所の管理者なら、立会いの権利と正当な範囲を把握し、範囲を超える要求には記録を残して対応する

時効（請求できる期限）：第一回公判期日前に限る（刑事訴訟法179条1項）。起訴後、最初の公判期日が開かれると請求できなくなる。特定の年数の消滅時効ではなく、手続段階による期限である。証拠は捜査が動き出した時点から消え始めるため、実務上は「気付いた瞬間が起算点」と考えて即動くべき

学説

通説：179条の証拠保全は、当事者主義の下で捜査機関に偏在する証拠収集の強制力を防御側にも保障する制度と理解される。要件である「保全しなければ使用が困難な事情」と「第一回公判期日前」という時期的制限は、武器対等の要請と証拠保全制度の濫用防止とを調整するものと説明される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：刑事訴訟法の全面制定（昭和23年法律第131号）に伴い、戦後の当事者主義導入の一環として、被疑者・被告人・弁護人による証拠保全請求権が設けられた。