刑事訴訟法 第226条

解説

警察や検察官から事情を聞かせてほしいと呼ばれても、任意の取調べ（強制力のない事情聴取）であれば、出頭も供述も断れる。これは正しい。ところが、断った相手が検察官だった場合、話はそこで終わらない。検察官は裁判官に対し、あなたを証人として尋問するよう請求できる。それが226条だ。裁判官の前での証人尋問になれば、もう任意ではない。正当な理由なく出頭を拒めば過料や刑罰の対象になり、宣誓のうえ虚偽を述べれば偽証罪に問われる。しかも、ここで作られた尋問調書は、後の公判で極めて強い証拠力を持つ（321条1項1号）。ただし発動できるのは「第一回の公判期日前」に限られ、かつ「捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者」という関門がある。あなたが単なる関係者なのか、それともこの関門を越える鍵の証人なのか、その線引きが立場を分ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法226条は、検察官による証人尋問請求を定める規定である。犯罪の捜査に欠くことのできない知識を明らかに有する者が、検察官の取調べ（同法223条）に対して出頭または供述を拒んだ場合に、検察官が第一回公判期日前に限り、裁判官に対してその者の証人尋問を請求できる手続を規律する。任意捜査が司法的な強制処分へと転換する局面を画する条文である。

こんなときに使う

• もし、あなたが目撃した事件で検察官から呼び出しを受け、関わりたくないと断ったら？ 数日後に届くのは、裁判所からの証人尋問の呼出状かもしれない。任意で断ったはずが、いつの間にか強制の舞台に上げられている
• あなたが被疑者で、唯一あなたに有利な証言をしてくれるはずの友人が、報復を恐れて口を閉ざした。検察官は不利な証人にこの手を使えるが、弁護人は同じ強制力を持たない。証拠保全（刑訴179条）という別ルートを今すぐ動かすしかない
• 取引先の不正を内部告発したあなた。検察官に呼ばれ、洗いざらい話した。だが公判前に証人尋問請求が来た瞬間、あなたの供述は「もう動かせない記録」に変わる
• 第一回公判期日まであと数日。検察官が今になって226条で証人尋問を請求してきた。この期日を一度でも経れば、検察官はこの強制手段を二度と使えない。時間に追われているのは、実はあなたではなく検察官側だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁判所から証人尋問の呼出状が届いたら、まず「どの事件で、自分が何を知っていると見られているか」を弁護士に整理してもらう2. 出頭は原則拒めない（正当な理由なく拒めば過料・刑罰、刑訴150条以下）が、証言のうち自分が刑事責任を問われうる部分は証言拒絶できる（憲法38条1項、刑訴146条） 3. 尋問前に弁護士の助言を受け、何を話し何を拒むかの線引きを決めておく4. 一度した証言は調書化され強い証拠になるため、記憶が曖昧な点は断定せず「記憶にない」と正確に述べる

訴えられた側：1. あなたに有利な証人が口を閉ざしているなら、検察官の226条を待たず、弁護人を通じて証拠保全（刑訴179条）を裁判官に請求し、こちらの土俵で証言を確保する2. 検察官が226条で不利な証人を尋問する場合、尋問への立会いと反対尋問の機会を求める（刑訴228条2項の運用を争点化） 3. 作られた尋問調書の証拠能力（321条1項1号）を公判で争えるよう、尋問時の手続的瑕疵をその場で記録しておく

時効（請求できる期限）：226条の証人尋問請求は「第一回の公判期日前」に限り可能（条文に明記）。起訴後でも第一回公判期日が開かれる前なら請求できるが、その期日を一度でも経ると検察官はこの手段を失う。証人側の出頭義務には別途、呼出状に記載された期日という期限がある

学説

通説：226条による証人尋問は、捜査に不可欠な知識を持つ者が任意の協力を拒んだ場合に限り、第一回公判期日前という時期的限定と対象者限定の下で認められる例外的な強制手段であり、得られた調書は321条1項1号の裁判官面前調書として高い証拠能力を有すると解されている。