刑事訴訟法 第225条

解説

飲酒運転の疑いで連行され、警察署で「血を採らせてください」と言われたとき、断れるのか。覚醒剤使用を疑われ、尿を出せと迫られたとき、その尿はどう採られるのか。答えの一部が、この条文に埋まっている。刑事訴訟法225条は、捜査機関から鑑定を委託された医師などの専門家が、あなたの身体に針を刺す、住居に立ち入る、物を壊すといった強制的な処分をするには、裁判官が発する「鑑定処分許可状」がいる、と定めている。急所は、この許可状が捜査機関自身ではなく、第三者である裁判官のチェックを一度通すという点だ。さらに実務の核心がある。注射針を刺す採血や、カテーテルを使う強制採尿は身体への侵襲が大きいため、この鑑定処分許可状「だけ」で足りるのか、身体検査令状や捜索差押許可状を併用すべきか、実務上、解釈が分かれている。あなたの腕に針が入る前に、警察が何の令状を何枚持っているかが、後の裁判で証拠の生死を分ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法225条は、鑑定の嘱託を受けた者による鑑定処分の許可手続を定める規定である。捜査機関の嘱託を受けた鑑定受託者が第168条第1項所定の強制処分を行う前提として、検察官等の請求に基づき裁判官が発する鑑定処分許可状を必要とし、強制処分法定主義と令状主義を捜査段階の鑑定に及ぼす。

こんなときに使う

• 飲酒運転の疑いで現行犯逮捕され、「今すぐ血液検査を」と言われたら、あなたは拒めるのか。アルコールは時間とともに体内から消えていく。捜査機関にとっても被疑者にとっても、最初の数時間が勝負になる。このとき警察がどの令状で採血したかが、後で呼気ではなく血中濃度を争点にできるかを左右する
• 覚醒剤使用を疑われ、任意の採尿を拒んだ。すると警察は令状を取りに行った。戻ってきたとき、その令状が「鑑定処分許可状だけ」なのか「捜索差押許可状」なのかで、カテーテルを使った強制採尿が適法かどうかが変わってくる。あなたが署内で真っ先に見るべきは、差し出された一枚の表題だ
• 事故現場で意識を失ったあなたから、搬送先の病院で血液が採られた。本人の同意なく採られたその血、令状はあったのか。後の裁判で、弁護人はまさにその一点を突く。

取るべき行動

被害を受けた側：令状なく、または令状の範囲や方法を逸脱して採血・採尿・身体検査をされたと疑うなら、1. その場で令状の提示を求め、表題（鑑定処分許可状か身体検査令状か捜索差押許可状か）と記載条件をメモまたは撮影2. 採取に立ち会った医師・警察官の氏名、採取の方法、時刻を記録3. 弁護人に相談し、公判での違法収集証拠排除の主張可否を検討4. 身体への違法な侵害は国家賠償請求（国家賠償法1条）の対象にもなりうる

訴えられた側：1. 任意の採血・採尿は拒否できる、まず弁護人を呼ぶこと2. 令状が出た場合、その種類と記載条件を確認し、写しを求める3. 強制採尿は「医学的に相当と認められる方法」が条件、乱暴な執行はその場で記録4. 採取結果（血中アルコールや薬物の陽性反応）が出ても、令状や執行方法の適法性は公判で争える、採られた時点で諦めない

時効（請求できる期限）：鑑定処分許可状の請求や発付自体に特定の時効はない。許可状には執行できる有効期間が定められ、その経過後は執行できない。採取された証拠の違法性は、第一審の公判で証拠調べの前に異議・排除申立てとして主張する必要がある。違法な身体侵害に対する国家賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年（人の身体を害する場合は5年、民法724条、724条の2）

学説

身体検査令状併用説：注射針による採血は身体への侵襲が大きいため、鑑定処分許可状（225条）に加えて身体検査令状（218条）を併用すべきとする実務で有力な見解。令状の種類を誤ると採取された証拠の証拠能力が崩れうる。

鑑定処分許可状単独説：採血は鑑定処分の一態様であるから鑑定処分許可状で足りるとする見解。もっとも強制採尿については最高裁が捜索差押許可状を要するとしており、処分の侵襲性に応じた令状の使い分けが議論されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、捜査機関から鑑定を嘱託された者の強制処分について裁判官の許可状を要する仕組みを定めた。戦後の令状主義（憲法33条・35条）を鑑定処分に及ぼす規定として位置づけられる。