刑事訴訟法 第224条の2

解説

ストーカー被害で警察に駆け込んだ。加害者は逮捕され、勾留される。だがあなたが本当に恐れているのは別のことだ。勾留の書類に自分の住所や氏名が載り、それが加害者本人の手に渡るのではないか。一見すると暗号のようなこの条文は、まさにその恐怖を断ち切る歯車の一つである。刑事訴訟法は令和5年（2023年）改正で「勾留状に代わるもの」という制度を作った。被害者を特定できる情報を伏せた書面を、本来の勾留状の代わりに使う仕組みだ。224条の2は、その代替書面が交付されたとき、再収容の手続（98条）で被疑者に示す書面も、被害者情報を含む謄本ではなく、伏せられた代替書面に読み替えると定める。三段重ねの準用で迷路のような構造だが、目的は一点。加害者の目に、あなたの個人情報を触れさせないことだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法224条の2は、鑑定留置中の被疑者の再収容手続における書面の読替え規定である。被害者特定事項を秘匿した『勾留状に代わるもの』（207条の2第2項）が交付された場合、98条が定める『勾留状の謄本』の提示を、当該代替書面の提示に読み替える。被害者の個人情報が再収容の場面で加害者に渡らないよう、令和5年改正で設けられた。

こんなときに使う

• ストーカーに住所をまだ知られていない状態で被害届を出した。加害者が勾留されたとき、その勾留書類からあなたの住所が加害者に伝わってしまうのか? 代替書面の制度を知っていれば、検察官に秘匿を求める一言が出せる。知らなければ、黙ったまま従来どおり情報が載る
• あなたが鑑定留置中の被疑者で、執行停止が取り消され再収容される。示された書面に被害者の名前がない。それはこの読替え規定が静かに働いている証拠だ
• 性犯罪の被害に遭い、加害者の勾留が迫っている。勾留状が作られる前に被害者特定事項の秘匿を申し出ないと、いったん情報が書面化されれば回収は難しい。動けるのはあと数日

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害届・告訴の段階で、警察官・検察官に被害者特定事項の秘匿を希望すると明確に伝える。2. 勾留請求の前に申し出るのが鉄則、書面化される前に動く。3. 代替書面（勾留状に代わるもの、207条の2）の運用を求める旨を、弁護士または被害者支援員を通じて伝える。4. 住民基本台帳の閲覧制限など行政側の支援措置も並行申請し、漏洩経路を同時に塞ぐ

訴えられた側：1. 示された勾留状に代わる書面で被疑事実の要旨が不十分なら、防御に必要な範囲の開示を弁護人を通じて求める。2. 伏せてよいのは被害者を特定する事項に限られ、犯罪の核心事実まで隠すことは許されない。3. 再収容（98条準用）の場面で示される書面の内容と根拠を確認し、手続の適法性を弁護人と検討する

時効（請求できる期限）：この条文自体に固有の期間はない。ただし被害者情報の秘匿は、勾留状またはその代替書面が作成される前に求めるほど効果が高い。再収容手続は執行停止の取消決定または期間満了の時点で行われる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：犯罪被害者等の個人情報保護を強化する刑事訴訟法等の一部改正（令和5年法律第28号）により新設。被害者特定事項を伏せた『勾留状に代わるもの』（207条の2）の制度に伴い、その代替書面を鑑定留置の再収容等の準用場面でも用いるための読替え規定として加えられた