刑事訴訟法 第224条

解説

逮捕された家族が突然「精神鑑定のため別の施設へ移します」と告げられた。あなたは混乱する。いつ帰れるのか、これは罰なのか、誰に聞けばいいのか。刑事訴訟法224条は、捜査段階で検察官や警察が容疑者の精神状態を調べる必要があるとき、裁判官に鑑定留置状（精神鑑定のため病院などに留め置く令状）を請求する手続を定める。ここに多くの人が見落とす落とし穴がある。鑑定留置の期間は、勾留期間に算入されない（167条の2を準用）。つまり通常23日が上限とされる身柄拘束の時計が、鑑定留置の間は止まる。精神鑑定は二か月、三か月かかることもある。その間、容疑者は病院や鑑定施設に留め置かれ、勾留の時計はリセットされたまま動かない。「もうすぐ釈放されるはず」というあなたの計算は、この一条で崩れる。

法的な位置づけ

鑑定留置とは、刑事手続において容疑者・被告人の精神状態や身体を鑑定するため、病院その他の相当な場所に一定期間留め置く強制処分をいう。捜査段階では、検察官・検察事務官・司法警察員の請求に基づき裁判官が鑑定留置状を発付して行われ、その期間は勾留期間に算入されない（刑事訴訟法167条の2準用）。

こんなときに使う

• 兄が事件を起こして逮捕された。接見に行くと「鑑定留置になった」と言われ、面会も制限される。鑑定留置は通常二か月前後で、その間は勾留の日数カウントが止まっているため、「23日で起訴か釈放か決まる」という一般的な理解は通用しない。家族が一番知りたい「いつ出られるのか」の答えが、この手続で大きく後ろにずれる
• もし、あなた自身が容疑をかけられ、取調べで「責任能力を調べるため鑑定留置にする」と言われたら? 一見すると不利な扱いだが、心神喪失・心神耗弱（刑法39条、自分の行為の善悪を判断する能力が失われた、または著しく低下した状態）が認められれば、不起訴や刑の減軽につながる入口でもある。鑑定の結果が、あなたの運命の分岐点になる
• 鑑定留置状が発付された。場所は精神科病院、期間は二か月。その間、勾留の時計は止まったまま動かない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず弁護人を確保。当番弁護士や国選を通じてでも、鑑定留置の請求段階で意見を出せる弁護人を早く立てる2. 鑑定留置状の『場所』と『期間』を確認、どの病院・施設に、いつまで留め置かれるかを把握する3. 勾留期間が算入されない（167条の2）ことを前提に、いつ起訴・不起訴の判断が来るか弁護人と見通しを立てる4. 面会・差入れの可否は留置先の施設ルールによるため、施設に直接確認する

訴えられた側：1. 鑑定留置を不利な拘束と決めつけない。心神喪失・心神耗弱（刑法39条）が争点なら、これは責任能力を立証する正規の手続でもある2. 弁護人を通じて鑑定人の選定や鑑定事項に意見を出す、結果はあなたの運命を左右する3. 鑑定の必要性自体に疑問があるなら、224条1項の請求の相当性を争う4. 鑑定結果が出たら、起訴前にその内容を不起訴交渉へ活かせるか弁護人と検討する

時効（請求できる期限）：鑑定留置の期間は裁判官が事案に応じて定める（167条2項を準用）、延長もありうる。法定の固定上限はないが、その期間は勾留期間に算入されない（167条の2を準用）。請求のタイミングは捜査の進行次第で固定の時効はない（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：鑑定留置は勾留とは別個の強制処分であり、その期間は勾留期間に算入されない（167条の2準用）。これにより責任能力鑑定に必要な期間を確保する一方、身柄拘束の総期間は長期化するため、裁判官の相当性判断（224条2項）が実質的な歯止めになると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、捜査段階で鑑定留置を要する場合に裁判官への請求を要する旨を定めた。167条・167条の2を準用する構造が採られた。