刑事訴訟法 第223条

解説

ある朝、警察から電話がかかってくる。「ちょっとお話を聞きたいので署まで来てもらえますか」。あなたは被疑者ではない、ただの参考人だ。多くの人はここで「断ったら逆に怪しまれる」と思い、素直に出向く。だが刑事訴訟法223条をよく読むと、この条文は198条1項但書を準用している。つまり逮捕も勾留もされていないあなたは、出頭を拒むこともでき、出頭しても、いつでも退去できる。さらに見落とされがちなのは、被疑者には義務づけられる「黙秘権の告知」（198条2項）が、参考人には準用されないという点だ。取調官はあなたに「答えなくてもいい」と告げる法的義務を負わない。それでも憲法38条1項により、自分が罪に問われかねない供述を強制されない権利はある。参考人のつもりで喋った一言が、いつのまにかあなた自身を被疑者へと変えていく。その分岐点が、この短い条文の中に隠れている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法223条は参考人取調べを定める規定であり、捜査機関が被疑者以外の者に出頭を求め、取調べ又は鑑定・通訳・翻訳を嘱託する権限を認める。2項により198条1項但書および3項乃至5項が準用され、出頭と供述は任意とされる一方、被疑者向けの黙秘権告知（198条2項）は準用されない。

こんなときに使う

• 「参考人として少しお話を」と警察から連絡が来た。断ったら印象が悪くなるのではないか。だが法律上、あなたに出頭義務はない。問題は、断った先に何が待っているかだ。あなたが事件の核心を握る重要参考人なら、検察官が裁判所に証人尋問を請求する別ルート（226条、227条）が残されている。任意で行くか、強制の場へ進ませるか、その読みが第一歩になる
• 目の前で起きた交通事故。あなたは唯一の目撃者として警察に呼ばれた。ここでのあなたは純然たる参考人だ。だが供述調書にサインする前に、内容を読み返し、記憶と違う部分は訂正を求める権利がある（198条4項準用）。一度署名した調書は、後の裁判で独り歩きし、あなたの一言が誰かの有罪・無罪を左右する
• 同僚の横領事件で「事情を聞かせて」と呼ばれた。話すうちに、質問の矛先がだんだん自分に向き始める。その瞬間、あなたは参考人から被疑者へと立場を変えている
• 「明日の朝九時に署まで」と言われ、残された時間はあと十数時間。何を聞かれるのか分からないまま一晩を過ごす。今夜のうちにできる唯一のことは、出頭が任意であること、そして弁護士に相談する権利があることを思い出し、当番弁護士に一本連絡を入れることだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず出頭は任意だと認識する（223条が準用する198条1項但書）。日時は「予定を確認して折り返す」と保留してよい2. 出頭前に、何の事件で、自分がどう関係するのかを可能な範囲で確認する3. 供述調書を作られたら、署名前に必ず全文を自分の目で読み、事実と違う箇所は訂正を求める（198条4項準用）。曖昧なまま署名しない4. 少しでも自分に疑いが及ぶ可能性を感じたら、出頭前に弁護士へ相談し、当番弁護士・法テラスを活用する

訴えられた側：1. 質問が「あなたは何をしていたか」に変わった瞬間、立場の反転を疑う2. 198条1項但書の準用により参考人はいつでも退去できる。「今日はここまでにします」と告げて席を立つ選択肢を持つ3. 被疑者として扱われるなら、黙秘権（憲法38条1項）を行使し、弁護人選任権を主張する4. すでに話した内容は記録される。以後は弁護人を通じてのみ対応し、単独での追加供述を避ける

時効（請求できる期限）：参考人の取調べそのものに法定の時間制限や時効はない。任意である以上、いつでも退去できる（198条1項但書準用）。ただし参考人が出頭または供述を拒んだ場合、検察官は第一回公判期日前に裁判所へ証人尋問を請求できる（226条、227条）。この請求がなされると、任意の取調べとは異なり出頭・証言が法的に強制されうる

学説

通説：223条の参考人取調べは任意捜査であり、強制処分法定主義（197条1項但書）の枠外に置かれる。198条1項但書の準用により参考人はいつでも退去でき、被疑者と異なり黙秘権告知（198条2項）の対象外だが、憲法38条1項の自己負罪拒否特権は参考人にも及ぶと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、被疑者以外の者の取調べ権限を223条として規定。198条1項但書等を準用し、参考人取調べの任意性を制度化した。