刑事訴訟法 第222条の3

解説

一行しかないこの条文が、日本の盗聴捜査すべての入口に鍵をかけている。「通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分については、別に法律で定めるところによる」。つまり捜査機関は、普段使っている捜索差押許可状や検証許可状（刑事訴訟法218条）を根拠にあなたの通話やメールを聴くことはできない。専用の法律、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の手続に乗らない傍受は原則として違法である。ここであなたが押さえるべきは「いずれの同意も得ないで」という文言だ。裏を返せば、当事者の一方が同意していれば、つまりあなたが自分の通話を相手に無断で録音する行為は、この条文の射程の外にある。あなたが自衛のために残す録音と、警察が第三者として回線を聴く行為は、法的にまったく別の世界に属している。

法的な位置づけ

刑事訴訟法222条の3は、通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分を、刑事訴訟法自体では規律せず別の法律に委ねる委任規定である。強制処分法定主義を前提として、傍受の要件と手続を犯罪捜査のための通信傍受に関する法律へ送り出し、同法の手続によらない傍受を排除する機能を持つ。

こんなときに使う

• もし、あなたが関わった事件の証拠一覧に「傍受記録」という文字を見つけたら、最初に何を確かめるか。傍受令状の対象犯罪が薬物・銃器などの類型か、それとも2016年の改正で加わった詐欺・窃盗の類型か。後者なら「組織的に行われたこと」という追加要件が必要で、その認定根拠が崩れれば記録全体の証拠能力が揺らぐ。弁護人が令状の写しを取りに行くかどうかで、公判の主戦場が変わる
• 傍受の対象になった通信の当事者には、傍受終了後、原則として30日以内に通知書が発せられる。ある日その封筒が届いても、あなたが被疑者とは限らない。通話相手の回線が対象で、あなたはそこに映り込んだだけかもしれない

学説

通説（委任規定説）：本条は傍受を新たに授権する規定ではなく、刑事訴訟法の一般的な令状規定では傍受を行えないことを確認したうえで、要件と手続の定立を別の法律に委ねた委任規定であると理解されている。

有力な批判説：対象犯罪の拡大と傍受方式の多様化により、委任先の法律のみで通信の秘密の制約を統制できるかを疑問視し、刑事訴訟法本体における統一的な統制や令状審査の実質化を求める見解がある。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の制定に伴う整備により、電気通信の傍受を別法に委ねる規定が刑事訴訟法に置かれた。現行の条番号が222条の2か222条の3かは、その後の改正による繰り下げの有無を含め人的検証を要する。
2. 2.平成28年（2016年） 改正：委任先の通信傍受法が改正され、組織的に行われた窃盗・詐欺・傷害等が対象犯罪に追加されるとともに、通信事業者の施設外で暗号化技術を用いて実施する方式が導入された。本条の文言自体は変更されていない。