刑事訴訟法 第99条の2

解説

警察があなたのメールを証拠にしたいとき、あなたの家に踏み込んでパソコンを押収する必要はない。もっと静かな方法がある。それが記録命令付差押えだ。刑訴法99条の2は、裁判所が、電磁的記録を保管する者（メールサービス会社、クラウド事業者、あなたの勤務先のサーバー管理者など、データを持っている、あるいは利用権限を持つ第三者）に命じて、必要なデータだけを記録媒体に書き出させ、または印刷させた上で、その媒体を差し押さえることを認める。ポイントは二つ。第一に、命令の相手はあなたではなく、あなたのデータを握る第三者だ。あなたが気付かないうちに、あなたの通信記録が取り出されることがある。第二に、対象は「必要な電磁的記録」に限られる。サーバー丸ごとではなく、ピンポイントで特定のデータだけ。2011年の改正で、サイバー犯罪条約に対応するために新設された、デジタル時代の証拠収集の中核装置である。

法的な位置づけ

記録命令付差押えとは、刑事訴訟法99条の2が定める押収の一類型であり、電磁的記録を保管する者またはこれを利用する権限を有する者に対し、必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、または印刷させた上で、当該記録媒体を差し押さえる強制処分をいう。2011年改正でサイバー犯罪条約への対応として新設された。

こんなときに使う

• あなたが中小企業の情シス担当だとして、裁判所から「従業員Aの過去半年分のメール送受信記録を記録媒体に書き出して提出せよ」という記録命令付差押えの令状が届く。指定された期日は近い。何を、どこまで出すのか、出しすぎたら他の従業員の情報まで漏れる。今夜、顧問弁護士に電話する必要がある
• もしあなたのメールアカウントの中身が、運営会社への命令一本で捜査機関の手に渡るとしたら、あなたはそれにいつ気付くのか。多くの場合、答えは「起訴されて証拠を見るまで気付かない」だ
• クラウド会計ソフトに会社の全取引データを置いている。脱税の疑いがかかれば、命令の相手はあなたではなく、そのソフトを運営する会社だ
• SNSの裏アカウントで誰かを脅した。アカウントを消しても無駄なことがある。運営会社のサーバーにデータが残っていれば、記録命令付差押えでその痕跡が書き出される。削除と消滅は違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が捜査対象になっている兆候があれば、まずどの事業者に何のデータを預けているかを洗い出す（メール、クラウド、SNS、会計ソフト）。2. データの削除は証拠隠滅罪（刑法104条）に問われうるので安易に消さない、消してもサーバーには残ることが多い。3. すぐに弁護士を選任し、保全要請や差押えの有無を含め手続の進行を把握してもらう。4. 起訴後の証拠開示で、どの記録がどう取得されたか（令状の有効性、指定範囲の逸脱）を精査し、違法収集証拠なら証拠排除を争う

訴えられた側：1. 令状が届いたら、記載された対象データの範囲（期間、アカウント、データ種別）を弁護士と一字一句確認する。2. 指定範囲を超えるデータは出さない、過剰提出は他者のプライバシー侵害と自社の責任に直結する。3. 抽出作業のログを残し、いつ何を渡したかを記録する。4. 同時に保全要請（刑訴法197条3項）が来ている場合は、対象データを上書き・自動削除しない措置をとる。5. 顧客への通知の可否は令状内容と守秘要請を踏まえ慎重に判断する

時効（請求できる期限）：記録命令付差押えは令状に基づく強制処分であり、令状記載の有効期間内に執行される。本措置自体に独立の時効はないが、前提となる犯罪の公訴時効（犯罪により異なる、刑訴法250条）が経過すれば捜査・差押えの基礎が失われる。違法な差押えに対する準抗告（刑訴法430条）は、処分を知った後すみやかに申し立てる必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：記録命令付差押えの対象は令状が特定した「必要な電磁的記録」に限定され、保管者が指定範囲を超えてデータを書き出すことは許されない。範囲限定と令状主義により、通信の秘密（憲法21条2項）と保管者の事業継続への打撃を最小化すると解される。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律により新設。サイバー犯罪条約への対応として、電磁的記録の保管者にデータの書き出し・印刷を命じて当該記録媒体を差し押さえる記録命令付差押えを導入。同時にリモートアクセスによる複写（99条2項）、保全要請（197条）等のデジタル証拠収集手段が整備された。