刑事訴訟法 第99条

解説

あなたのスマホやノートパソコンが、ある日法廷の証拠として押収される。しかも本体だけではない。その端末からログインできる Gmail、Dropbox、LINE のトーク履歴、クラウド上のデータまで、まるごと複写して押収できる。これが刑事訴訟法99条2項、2011年（平成23年）のサイバー犯罪対策改正で加わった「リモートアクセスによる複写の処分」だ。1項は裁判所が証拠物や没収すべき物を差し押さえる基本権限、3項はモノの提出を命じる「提出命令」（役所や裁判所があなたに特定の物を出せと命じる強制処分）を定める。多くの人は押収を「家にある物を持っていかれること」だと思っているが、今や射程はあなたが契約しているクラウドサーバーの中身にまで及ぶ。端末が手元になくても、端末からアクセスできるデータは押収対象になりうる。紙とモノの時代の感覚で読むと、最も足をすくわれる条文だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法99条は、裁判所による差押えと提出命令を定める規定である。1項は証拠物又は没収すべき物の差押え権限、2項は差押え対象の電子計算機から電気通信回線で接続する記録媒体の電磁的記録を複写して押収する「リモートアクセスによる複写の処分」、3項は所有者・所持者・保管者に対する提出命令を規律する。

こんなときに使う

• もし、ある朝、自宅に裁判所の差押許可状を持った人が来て、あなたのノートパソコンを押収していったら？ 端末だけでは終わらない。その場で Gmail やクラウドストレージにログインされ、サーバー上のデータがまるごと複写される。立会いの権利を主張できるのは、その瞬間しかない
• あなたが経営する会社が事件の対象になり、業務用 PC が押収された。問題は、その PC からアクセスできる取引先との共有クラウドフォルダまで複写されること。顧客情報、契約書、経理データが一括で証拠化される。99条2項の射程を知らずに「本体さえ渡さなければ」と構えると致命傷になる
• 弁護士に預けた書類が押収されそうになった。だが105条の押収拒絶権が盾になる。99条1項但書の「特別の定のある場合」とは、まさにこれだ
• 押収された物の中に、事件と無関係な家族写真や私的なデータが大量に含まれていた。取り戻したいなら、押収処分への準抗告（429条）を速やかに。時機を逃すと、データは複写されたまま長く手元に残り続ける。動けるのは処分を知った直後の数日だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差押許可状の罪名、対象物、対象範囲をその場で確認し、許可状の範囲を超える押収や複写には異議を述べ、立会人として調書に記録させる2. クラウドやサーバーへのリモートアクセス複写が行われる場合、その範囲と対象アカウントを記録に残させる3. 押収や複写が違法または範囲逸脱と考えるなら、速やかに準抗告（429条）を申し立てる4. 業務上秘密（105条）に当たる物が含まれるなら、その場で押収拒絶を主張する

訴えられた側：1. 押収された電磁的記録が事件と関連性を欠くなら、証拠調べ段階で証拠能力と関連性を争う2. 複写の過程に違法があれば違法収集証拠排除法則を主張する3. 提出命令を受けた場合、自己負罪拒否特権（憲法38条）や押収拒絶権の範囲を弁護人と精査してから対応する4. 無関係データの還付や複製の返還を求める

時効（請求できる期限）：押収処分そのものに時効はない。ただし押収や差押えに不服があるときの準抗告（刑事訴訟法429条）は、処分を知ってから速やかに行う必要がある。押収物の還付請求は、事件係属中であれば随時可能（刑事訴訟法123条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：99条2項のリモートアクセス複写は、令状主義（憲法35条）と通信の秘密（憲法21条2項）の制約の下で、複写対象を令状記載の範囲に限定して運用されるべきとされる。無限定なクラウド探索は許されず、接続先の特定と範囲明示が要請される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、裁判所の差押え権限（1項）と提出命令（3項）を規定
2. 2.平成23年（2011年） 改正：情報処理高度化対処改正（サイバー犯罪条約対応）により2項を新設。電子計算機に回線接続する記録媒体の電磁的記録を複写して押収する『リモートアクセスによる複写の処分』を導入