刑事訴訟法 第110条の2

解説

捜査官が令状を手に会社のサーバーへ歩み寄る、その瞬間あなたの頭をよぎるのは「明日から業務が止まる」だ。多くの人はここで端末を丸ごと持っていかれると諦める。だが刑事訴訟法110条の2を知っていれば、別の道をその場で示せる。差し押さえるべき物が電磁的記録の入った記録媒体（パソコン、サーバー、USB、スマホ）であるとき、捜査官はその媒体自体を押収する代わりに、必要なデータを別の媒体に複写、印刷、または移転し、その複製のほうを差し押さえることができる。あなた自身にコピーさせる方式もある。つまり原本の端末を手元に残したまま、捜査は中身だけを持っていける。表向きは捜査を円滑にする規定だが、裏を返せばあなたの事業継続を守る盾になる。ただし条文上はあくまで捜査官の裁量。現場で「データの複製で足りるはずだ」と言えるかどうかが、明日あなたの会社が回るかどうかを分ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法110条の2は、電磁的記録に係る記録媒体の差押えについて、媒体そのものを押収する代わりに、記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写・印刷・移転し、その複製を差し押さえる代替的処分を定める規定である。執行者自身が行う方式（1号）と、被処分者に行わせる方式（2号）の二類型がある。

こんなときに使う

• もし明日の朝、取引先の不正会計の捜査で、あなたの会社が保管する共有サーバーに差押えの令状が来たら？ 本体を物理的に持っていかれれば全部署が止まる。だが現場で110条の2の複写を求めれば、原本を残せる可能性がある。判断の猶予は、執行が始まり押収目録に載るまでの数分しかない
• あなたが横領の被疑者として自宅を捜索される。私物のノートPCには仕事のメールも家族の写真も全部入っている。捜査官は端末ごと持ち去ろうとするが、本当に必要なのは特定期間の取引メールだけ。範囲を限定した複写を求められるかどうかで、捜査機関の手に渡る情報量がまるで違ってくる
• プロバイダや SaaS 事業者に、ユーザーの通信記録の差押えが来る。サーバー本体を持っていかれたら全顧客のサービスが止まる。だから実務では110条の2の複写が事実上の原則になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 令状の差押え目的物欄を確認し、対象が「記録媒体」なら、その場で110条の2に基づくデータ複写での差押えを希望すると明確に申し出る2. 業務に不可欠なサーバー・端末であることを具体的に伝え、複製で足りる理由を述べる3. 断られた場合は理由を確認し、押収目録の交付（刑訴法120条）を受けて記録を残す4. 原本が不要になり次第、還付・仮還付（123条）を請求し、処分に不服なら準抗告（430条）を検討する

訴えられた側：1. 黙秘権を行使しつつ、捜索差押え自体には冷静に対応する。物理的妨害は別罪になりうる2. 私物端末に無関係な個人情報が大量にある場合、被疑事実に関連する記録に限定した複写を求める3. すぐに弁護人を選任し、押収範囲と必要性を点検する4. 違法・過剰な押収があれば準抗告（刑訴法430条）や、公判での違法収集証拠の排除を争う準備をする

時効（請求できる期限）：差押処分への不服は準抗告（刑訴法430条）で申し立てる。明確な法定期間はないが、押収状態が続く間は速やかに動くべき。押収物が捜査上不要になれば還付請求（123条）を、業務上必要なら仮還付を求める。証拠能力を争うなら公判前整理手続までに主張を組む

学説

通説：110条の2の複写・印刷・移転方式は捜査官の裁量に委ねられ、被処分者に複写を請求する確立した権利を与えるものではないと解される。もっとも、事業継続等の不利益に照らし、必要性・相当性の判断において複写方式が優先されるべき場面があると説かれる。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（サイバー犯罪条約関連の法整備）により新設。電磁的記録に係る記録媒体について、媒体ごとの押収に代えて、データの複写・印刷・移転による差押えを可能にした