刑事訴訟法 第110条

解説

ある朝、玄関のチャイムが鳴る。ドアを開けると警察官が数名立っていて、「家宅捜索です」と告げる。多くの人はその瞬間、頭が真っ白になって道を空けてしまう。だが刑事訴訟法110条は、あなたに一つの権利を握らせている。差押状、記録命令付差押状、捜索状を執行する者は、処分を受けるあなたに令状を「示さなければならない」。これは儀式ではない。あなたは令状の現物を読み、罪名は何か、差し押さえてよい物は何か、捜索してよい場所はどこか、有効期間は切れていないか、裁判官の署名はあるかを、その場で確認できる。書いていない物を持ち去ろうとすれば、それは令状の範囲外で違法になりうる。令状を見せないまま踏み込めば、そこで集められた証拠は後の裁判で排除される可能性が出てくる。見せろと言える人と、言えずに立ち尽くす人では、その日の家の中で起きることが変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法110条は令状の呈示を定める規定であり、差押状・記録命令付差押状・捜索状を執行する者は、処分を受ける者にこれを示さなければならない。呈示は被処分者が令状の記載範囲を確認する機会を保障するとともに、強制処分に対する事後的な司法審査の基準を制度的に確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• もし、捜査員が令状を一瞬だけ掲げて「はい確認しましたね」とすぐ閉じようとしたら、どうすればいい？ あなたには内容を読み取る時間を求める権利がある。罪名・差押対象物・捜索場所の記載をスマホで撮るのは制限される場合があるが、声に出して読み上げ、立会人に記憶させることはできる。記載と違う物に手を伸ばしたら、その場で「それは令状に書いていない」と指摘する
• 副業の在庫を自宅に置いているあなたの部屋に、同居人の事件を理由とした捜索状が来た。令状の『捜索すべき場所』にあなたの個室まで含まれているかを読む。あなた個人が被疑者でなく、場所の特定が曖昧なら、その範囲は争点になる
• 会社にガサが入った。経理担当のあなたは、提示された差押状の『差し押さえるべき物』が『平成○年から令和○年の売上関連帳簿一切』と広く書かれているのを見て、無関係な顧客名簿まで箱詰めされそうになる。範囲外だと声を上げる根拠がここにある
• 深夜、あなたに残された時間はほぼない。捜査員が令状を示さずに証拠保全と称してパソコンを操作し始めた。呈示なき執行が後から違法と評価されれば、そこで得たデータは排除されうる。何時何分に何があったか、立会人と一緒に時系列をメモする

取るべき行動

被害を受けた側：1. 令状が示されたら、罪名・差し押さえるべき物・捜索すべき場所・有効期間・裁判官の署名を声に出して確認し、立会人にも聞かせる2. 記載のない物に手が伸びたら『それは令状の対象外では』とその場で述べ、いつ何が起きたか時刻入りでメモする3. 押収品目録（押収した物のリスト）の交付を必ず受ける、これは法律上の権利4. 違法な押収だと考えるなら、押収物の還付・仮還付請求、準抗告（刑訴430条）を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 黙秘権を行使し、捜査員との会話を最小限にしつつ、令状の範囲だけは正確に把握する2. 範囲外と思われる押収には抗議の意思をその場で表明し記録化、ただし物理的な妨害は公務執行妨害になりうるので避ける3. 直ちに弁護人（当番弁護士は初回無料）を呼び、捜索の適法性、呈示の有無・時期を時系列で共有4. 呈示なき執行や範囲逸脱があれば、証拠能力を争う材料として弁護人に伝える

時効（請求できる期限）：令状には有効期間が記載され、これを過ぎた令状での執行は違法（刑訴219条参照）。押収処分に不服があるときの準抗告（刑訴430条）には特段の法定期間はないが、押収状態が続く間に速やかに申し立てる必要がある。証拠排除の主張は遅くとも公判での証拠調べ前に行うのが実務上の鉄則（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：110条の呈示は原則として執行に着手する前に行うべきだが、証拠隠滅のおそれが高い場合には立入直後の呈示も許容されるとする。呈示は被処分者の防御の機会の保障と事後的司法審査の基準確保に意義があると解される

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：刑事訴訟法の現代語化に伴い、文語体の条文を口語体に改め、呈示義務の文言を現行表現に整えた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：情報処理高度化等に対処する刑事法改正により記録命令付差押状が新設され、本条の呈示義務の対象に追加された