刑事訴訟法 第114条

解説

早朝、玄関の外に複数の警察官。手には捜索差押許可状。この瞬間、多くの人は抵抗もできず部屋を物色されるだけだと思い込む。だが刑事訴訟法114条は、捜索が密室で行われないための歯止めを定めている。役所の中なら、その長またはこれに代わる者に通知して立ち会わせなければならない。あなたの住居や会社、建物、船の中でも、住居主や看守者、またはこれらに代わる者を立ち会わせる義務がある。それができないときだけ、隣人か自治体の職員を呼ぶ。つまり警察は、誰の目もない場所であなたの家を一人で漁ることが許されない。立会人とは、捜索が適正に行われたかを見届ける証人（後にその手続が違法だったと争うときの足場になる人）である。この一条を知っているかどうかで、あなたが捜索現場で立ち尽くす人になるか、観察し記録する人になるかが変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法114条は、捜索差押状・記録命令付差押状・捜索状の執行における立会人を定める規定である。公務所内ではその長等、人の住居等では住居主・看守者またはこれに代わる者の立会いを必須とし、これらを立ち会わせられない場合は隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせることを要求する。

こんなときに使う

• もし、ある朝あなたの部屋に警察が令状を持って現れたら、あなたは何を確認できる？ 被疑者本人であっても、立会人なしで部屋を漁られる筋合いはない。住居主であるあなた自身が立会人になれるし、押収された物の目録交付を求める権利もある。何を持っていかれたか分からないまま終わらせない
• 同居する恋人が被疑者で、あなた名義の部屋が捜索対象になった。あなたは事件と無関係でも、住居主として立会いを求められる。このとき立会人として現場をよく見ておくと、後で恋人の弁護人が手続の適法性を争う際の最重要証言者になる
• 会社のオフィスにガサ入れ。社長は出張中で連絡がつかない。あと数時間で警察は捜索を始める。誰が代わりに立ち会うのか、立会人不在のまま強行されたサーバー押収が後で覆せるのか、現場の総務担当者の判断一つが会社の防御線を左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自宅や会社が捜索される側になったら、まず令状（捜索差押許可状）の記載を確認、対象の場所・物・有効期間を読む2. 住居主・看守者として自ら立ち会う、立ち会えるなら隣人や職員に任せず自分で見届ける3. 押収された物を一点ずつメモ・撮影し、押収品目録の交付を必ず求める（刑事訴訟法120条） 4. 立会人不在や不適格など手続に違和感があれば、その場の状況を記録し、速やかに弁護士へ相談、準抗告（同430条）や証拠排除の可否を検討する

訴えられた側：1. 被疑者本人でも、黙秘権を行使しつつ捜索の立会いと押収品の確認は冷静に行う2. 警察の発言・行動を記録、令状に記載のない場所や物への捜索が及んでいないか監視する3. 自白を迫られても令状の範囲を超える要求には応じる義務はない4. 当番弁護士制度を使い、捜索後できるだけ早く弁護人を確保、立会手続の瑕疵があれば押収処分への準抗告（刑事訴訟法430条）を弁護人と検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はないが、押収処分に不服があれば準抗告（刑事訴訟法430条）を申し立てられる。明文の期間制限はないものの、処分を知った後できる限り速やかに行うべきで、現場記録の鮮度がそのまま争いの成否に直結する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：114条の立会人は、捜索差押えの公正を担保し、捜査機関の恣意（無関係物の押収、証拠の捏造・持ち去り）を抑止する制度趣旨を持つ。立会手続の違反が直ちに全証拠排除に直結するわけではないが、違反の重大性と捜査機関の意図に照らし、違法収集証拠排除法則の適用対象となりうると解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、捜索差押え執行時の立会人規定として設けられた。日本国憲法35条の令状主義・住居の不可侵を執行段階で具体化する
2. 2.平成23年（2011年） 改正：情報処理の高度化等に対処するための刑法等改正に伴い、記録命令付差押状が本条に追加された。電磁的記録の差押えにも立会いの規定が及ぶようになった