刑事訴訟法 第113条

解説

朝、警察官が令状を手に玄関に立つ。差押状や捜索状が執行されるその場面で、刑事訴訟法113条は「検察官、被告人、弁護人は執行に立ち会うことができる」と定める。立会いは見学ではない。何が押収されたか、手続が適正だったかを、その場で確認し記録に残す防御の機会だ。さらに2項は、執行者が事前に日時と場所を通知する義務を負うと定める。ところがこの条文には抜け道がある。「急速を要する場合」には通知不要、と但書が認めているのだ。そして見落とされがちな点として、本条は222条を通じて捜査段階の家宅捜索にも準用される。つまり被疑者として家を捜索される場合にも、弁護人立会いの枠組みは及ぶ。ただし急速の例外が広く使われ、実際には事前通知なしの突入が大半だ。あなたが握っておくべきは、立ち会えること自体が権利だという一点である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法113条は、捜索差押の立会権を定める規定である。検察官・被告人・弁護人は、差押状・記録命令付差押状・捜索状の執行に立ち会うことができ、執行者は立会権者に対し執行の日時及び場所を事前に通知する義務を負う。ただし身体の拘束を受けている被告人は立会いから除外され、急速を要する場合は事前通知も不要となる。

こんなときに使う

• もし今朝、警察が令状を持ってあなたの自宅に現れたら、あなたに何ができる？ 答えは、立ち会って一部始終を見届けること。何が押収されたかを目で確認し、終了時に押収品目録の交付を求める。立会いを放棄した瞬間、後で「不当な捜索だった」と争うための材料は激減する。
• あなたが捜査対象になり、家宅捜索を受ける立場になったとする。113条は222条を通じて捜査にも準用されるので、弁護人立会いを求める枠組みはある。だが現場の警察官は「急速を要する」を理由に弁護人の到着を待たず着手することが多い。せめて家族の誰かが在宅し、何が運び出されたかを記録するだけでも、後の防御は変わってくる。
• 公判中、裁判所があなたの取引先に対する差押状を執行する。立ち会えるのは原則あなたと弁護人だが、通知は執行直前。明日の朝という連絡が今夜届くこともある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 令状の呈示を求め、被疑事実、差し押さえるべき物、捜索場所の記載を確認する（110条） 2. その場を離れず立ち会い、何が押収されたかを逐一メモする。撮影を制止されても、見た事実の記録は残す3. 終了時に「押収品目録」の交付を必ず受ける（120条） 4. 範囲を超えた押収や手続の違法を感じたら、その場で異議を述べ、後日弁護士に相談して準抗告（430条）を検討する

訴えられた側：1. 捜索着手前なら直ちに弁護人に連絡し、立会いを求める。当番弁護士制度は初回無料だ2. 勾留中は自ら立ち会えない（113条1項但書）ので、弁護人に現場対応を委ねる段取りを整える3. 押収された物が事件と無関係なら、その場で指摘し目録に記載させる4. 違法な捜索差押で得た証拠は、後の公判で証拠能力を争える（違法収集証拠排除法則）。現場で残した記録が、その主張の生命線になる

時効（請求できる期限）：立会いの通知は「執行の日時及び場所」を事前に行うのが原則だが、急速を要する場合は通知なしで執行できる（113条2項但書）。押収処分に不服があるときの準抗告（刑事訴訟法430条）には法定の申立期間の定めはないが、押収状態が続く限り速やかに申し立てるのが実務である

学説

通説：本条の立会権は、令状執行という強制処分の現場における手続的適正の監視と被処分者の防御権保障を趣旨とする。立会いは執行を阻止する権能ではなく、押収範囲や手続の適否を確認・記録する機会と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の全面制定。当事者主義と適正手続の理念のもとで捜索差押執行への立会権と事前通知義務が定められた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：サイバー犯罪対策の刑訴法改正で記録命令付差押状が新設され、本条1項・2項・3項の文言に追加。電磁的記録の差押えに立会権と通知義務の枠組みを及ぼした