刑事訴訟法 第112条

解説

警察が令状を手に部屋へ踏み込んできたとき、「逮捕されていないのだから出ていく」という理屈は通らない。刑事訴訟法112条は、差押状・記録命令付差押状・捜索状の執行中、誰に対しても許可なくその場所へ出入りすることを禁止できると定める。従わなければ退去させられ、あるいは執行が終わるまで看守者（その場であなたを見張る捜査員）を付けられる。つまり逮捕状がなくても、執行が続く数時間、あなたの行動の自由は事実上止まる。多くの人はこの「逮捕ではない拘束」の存在を知らないまま、現場で抗議し、公務執行妨害という別の罪のリスクまで自分で上乗せしてしまう。知っていれば、従うべきところには静かに従い、令状の提示要求や立会人としての位置取りという、本当に効く一手に力を集中できる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法112条は、捜索・差押え等の令状執行中における出入禁止を定める規定である。執行機関は、何人に対しても許可なく執行場所へ出入りすることを禁止でき、従わない者を退去させ、又は執行終了まで看守者を付すことができる。逮捕・勾留とは別個の、執行の実効性を確保するための一時的な権限である。

こんなときに使う

• 朝、令状を持った捜査員がアパートになだれ込む。あなたは出勤しようと玄関へ向かうが「執行が終わるまで出られません」と止められる。逮捕されたわけでもないのに、その日の仕事も約束も全部消える。抵抗すれば公務執行妨害という別の罪が乗ってくる
• 捜索の最中に宅配便や知人がチャイムを鳴らしたら、入れていいのか？ 答えは、あなたの家なのに、誰を入れるかをあなたが決められない。捜査員は許可なき出入りを正面から禁止できる
• 現場に駆けつけた記者やカメラマン、野次馬が建物へ入ろうとする。112条は、報道であろうと近隣住民であろうと、その立入りを断る根拠になる。「公開の場だから入れる」は通らない
• 子どもを保育園に送らねばならない朝に捜索が始まった。残された時間はわずか。だが看守者を付けられ、執行が終わるまで動けない。誰かに連絡する自由すら、その場では制限されうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず令状の提示を求める（110条）、対象事件名・捜索する場所・差し押さえる物の記載を目で確認する2. 出入り禁止や退去命令、看守者を付けられることには物理的に逆らわない、抵抗は公務執行妨害（刑法95条）という別の罪を生む3. 住居主なら立会いの仕組み（114条）を主張して現場に留まり、押収された物の目録交付（120条）を必ず受け取る4. 違法と感じた点はその場でメモし、執行終了後に弁護士へ相談、押収処分への準抗告（430条）を検討する

訴えられた側：1. 黙秘権を意識する、捜索中の何気ない会話も後で供述として扱われうる2. 出入り禁止と看守は適法な執行なので抵抗しない、抵抗が新たな立件材料になる3. すぐ当番弁護士に連絡したくても電話さえ制限されうる、執行終了後に最優先で連絡する4. 押収目録で何を持って行かれたか把握し、令状の範囲を超える押収には準抗告（430条）で争う余地がある

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。出入り禁止と看守は捜索・差押えの執行が終了するまで継続する。執行や押収が違法と考えるなら、押収処分への準抗告（刑事訴訟法430条）を、その処分の効力が問題となる間に速やかに申し立てる。違法拘束による損害は国家賠償法1条の対象になりうる

学説

通説：112条の出入禁止・退去・看守は、捜索・差押えの実効性を確保するための執行付随処分であり、逮捕・勾留とは別個の権限である。証拠保全という目的の範囲を超えて人を拘束すれば、令状によらない違法な身柄拘束として準抗告や国家賠償の対象となり得るとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、捜索・差押えの執行中の出入禁止・退去・看守の権限が定められた。
2. 2.平成23年（2011年） 改正：情報処理の高度化等への対処に伴う改正で『記録命令付差押え』が新設され、本条の出入禁止の対象に『記録命令付差押状』が追加された。執行対象となる令状類型を拡張する改正。