刑事訴訟法 第111条

解説

玄関のドアが叩かれ、捜索差押許可状を示された。あなたが鍵を渡すのを拒んでも、警察官はその場で鍵をこじ開け、金庫を破り、引き出しの封を切ることができる。その根拠が刑事訴訟法111条である。「錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる」。短い一文だが、令状を一枚握った捜査官に、物理的な障害を実力で突破する権限を与えている。さらに2項で、押収した物そのものについても封を開けたり分解したりできる。あなたが知っておくべきは二つ。第一に、この権限は無制限ではなく「執行に必要な範囲」に縛られる。令状に書かれた差押え対象と無関係な場所まで破壊する権限はない。第二に、この条文は本来は裁判所の令状執行の規定だが、222条を通じて捜査機関の捜索差押えにそのまま準用される。つまり、あなたの家に来る警察の権限の出どころは、ここにある。鍵を壊された後で「やりすぎだ」と争えるかどうかは、この一文の射程を知っているかで決まる

法的な位置づけ

刑事訴訟法111条は、令状執行の必要処分を定める規定である。差押状・記録命令付差押状・捜索状の執行において、錠をはずし、封を開き、その他執行に必要な処分をすることができる旨を規定し、同様の権限を押収物についても認める。222条の準用により捜査機関の強制処分の根拠ともなる。

こんなときに使う

• 早朝、自宅に捜査員が来て覚醒剤所持の捜索差押許可状を示した。あなたが「鍵は渡さない」と言っても、捜査員は施錠されたクローゼットを工具でこじ開けられる。ただし令状の対象が「居室内の薬物」なら、隣家や車庫まで壊す権限はない。どこまでが適法かを知っているかどうかで、後の証拠排除の主張が変わる
• 会社に税関や捜査機関の差押えが入り、サーバールームの施錠されたラックを開けるよう求められた。封印されたキャビネットの封を切る行為も111条の「封を開き」に含まれる。立会人として、対象外の区画まで開けられそうになったら、その場で「令状の範囲外では」と異議を述べ、記録に残させる
• もし、あなたが差押えを受けたスマートフォンのロック解除を拒んだら、どうなるか。端末そのものを物理的に開封・解析する行為は111条2項の押収物への処分に含まれうるが、あなたにパスコードを言わせる強制までは別問題。自己負罪拒否特権との境界は実務で見解が分かれている領域だ
• あなたが賃貸物件の大家で、入居者の部屋に捜索が入った。捜査員が玄関の鍵をこじ開けて壊した。この破壊費用は誰が負担するのか。適法な令状執行による損壊は原則として国家賠償の対象にならない。だが範囲を逸脱した過剰な破壊なら、国家賠償法1条で争う余地が出てくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 捜索差押許可状を示されたら、まず「差押えるべき物」「捜索すべき場所」の記載をその場で確認し、可能なら撮影2. 抵抗はせず、しかし立会い権（刑訴113、114）を行使し、どこを開け何を壊したかを逐一見て記録を求める3. 令状記載の範囲を明らかに超える場所の破壊・捜索には、その場で口頭異議を述べ、捜査員の氏名・所属を控える4. 範囲逸脱や過剰な損壊があったと考えるなら、押収後に準抗告（刑訴430）や、損害について国家賠償法1条の請求を検討する

訴えられた側：1. 執行を物理的に妨害すると公務執行妨害罪（刑法95条）に問われうるので、抵抗ではなく手続的な異議で対抗する2. 弁護人に直ちに連絡し、令状の記載範囲と実際の執行範囲のズレを早期に検証してもらう3. 押収された物のうち令状対象外のものがあれば、その押収の適法性を準抗告で争う4. 違法な範囲での捜索で得られた証拠は、後の公判で証拠排除（違法収集証拠排除法則）を主張する余地がある、執行時の記録がその生命線になる

時効（請求できる期限）：捜索差押えの処分そのものに固有の出訴期間はないが、押収に関する不服は準抗告（刑訴430条）で争い、実務上は速やかな申立てが求められる。国家賠償請求は損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（国家賠償法4条、民法724条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：111条の「必要な処分」は、令状執行の目的達成に客観的に必要な範囲に限定され、必要性・相当性の枠を超える破壊や捜索は違法と評価される。222条による捜査への準用後も、この範囲制約はそのまま妥当するとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、令状執行に伴う必要な処分の権限を規定。戦前の手続を憲法35条の令状主義の下で再編した。
2. 2.平成23年（2011年） 改正：情報処理高度化等対処刑事法改正により記録命令付差押え制度が新設され、本条の対象に記録命令付差押状が追加された。電磁的記録の差押えに対応する改正で、権限の性質自体は維持された。