刑事訴訟法 第120条

解説

ある朝、警察が令状を持って自宅に踏み込み、パソコン、スマホ、書類の束を箱に詰めて持ち去っていく。このとき、捜査員があなたに一枚の紙を渡す義務を負っていることを知る人は少ない。それが押収目録だ。刑事訴訟法120条は、押収をしたら必ず目録を作り、所有者・所持者・保管者（またはこれらの者に代わるべき者）に交付しなければならないと定める。これは儀礼ではない。何が、いくつ持ち去られたかを記録した唯一の公式証拠であり、後で押収物の還付（返還）を求めるときの土台になる。目録がなければ、あなたは「何を取られたか」すら証明できず、返還請求も、押収の違法性を争うことも著しく難しくなる。捜査員がバタバタと引き上げようとするその場で、目録を一品ずつ突き合わせて確認する数分間が、後の数か月を左右する。

法的な位置づけ

刑事訴訟法120条は押収目録の交付義務を定める規定であり、捜査機関が押収をした場合に押収物の目録を作成し、所有者・所持者・保管者またはこれらに代わるべき者へ交付すべき旨を規定する。電磁的記録の差押えに代わる処分（110条の2）を受けた者も交付対象に含まれ、押収の範囲を可視化する公的記録として機能する。

こんなときに使う

• もし、ある朝の家宅捜索でノートパソコンと外付け HDD を押収されたら、その場で何を確認すべきか分かるだろうか。目録に「HDD 1台」とだけ書かれ、型番も容量も記載されなければ、後で「別物とすり替えられた」「もう一台あったはずだ」と争うのは極めて難しい。確認の数分を惜しんだ側が、結果がどうあれ不利になる
• 同居人が被疑者で、家中が捜索された。あなた名義のカメラやアクセサリーも一緒に箱へ入れられた。あなたは被疑者ではないが、所有者として目録の交付を求め、自分の物のリストを確保できる。これを知らないと、他人の事件であなたの財産が宙に浮く
• 会社に査察が入った。段ボール十数箱の帳簿が運び出されていく。経理のあなたが何より先に手にすべき一枚は、その箱の中身を書いた目録だ
• 押収から数日、事業に必要な原本書類が戻らず取引が止まりかけている。目録を根拠に仮還付（コピーを取って原本を返す運用、刑訴123条）を請求できるが、動くなら早いほどいい。捜査が進むほど「必要だから返せない」と言われやすくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 押収の場で目録を必ず受け取り、品目・数量・型番・特徴を現物と一品ずつ照合、相違があればその場で訂正を要求2. その場で受け取れない事情があっても、自分でも写真とメモで押収物リストを作る3. 事業や生活に必要な原本は、仮還付（刑訴123条）を書面で請求し、コピー提供を条件に原本の返還を求める4. 押収自体に違法の疑い（令状の範囲外、目録の不交付）があれば、準抗告など不服申立てを弁護人と検討

訴えられた側：1. 黙秘権を保ちつつ、目録の受領と内容確認だけは冷静に行う、ここでの確認は自白ではない2. 弁護人を早期に選任し、目録の写しを通じて何が証拠化されつつあるかを把握3. 令状記載の範囲を超える押収物がないか目録で照合、あれば違法収集証拠（証拠排除）主張の材料にする4. 不要物・生活必需品の還付請求を並行して進め、捜査機関に握られたままの状態を放置しない

時効（請求できる期限）：押収目録の交付それ自体に特定の期限条文はないが、120条は押収『した場合』の交付を予定しており、原則はその場での交付が想定される。還付・仮還付請求（刑訴123条）にも法定の出訴期限はないが、押収物の廃棄等の処分（刑訴122条）が進む前に早く動くほど実効性が高い。押収処分への準抗告は処分を知った後すみやかに（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：120条の目録交付は義務的手続だが、目録の不交付それ自体で押収全体が当然に無効となるわけではなく、違法の程度と証拠への影響を総合して判断するのが一般的理解とされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、押収をした場合の押収目録の作成・交付義務を規定。
2. 2.平成23年（2011年） 改正：情報処理の高度化に対処する刑訴法改正で110条の2が新設され、120条に同条の処分を受けた者を交付対象に含む括弧書きが追加された。総改正回数は人的検証が必要。