刑事訴訟法 第122条

解説

差し押さえられたあなたの商品在庫が、判決が出る前に勝手に売り払われる。そんなことが現実に起こりうる。刑事訴訟法122条は、没収できる押収物のうち、腐ったり壊れたりする恐れのあるもの、保管が面倒なものについて、裁判所がこれを売却して代金の方を保管できると定める。生鮮食品、大量の在庫、維持費のかかる車両や動物、こうした物は「物」のまま置いておけないから、現金に換えてしまう。これを換価処分という。注意すべきは、この権限が捜査段階の検察官・警察にも準用される（222条）という点だ。つまりあなたの物が押収された瞬間から、裁判の結論を待たずに売却されるリスクが生まれている。後で無罪・不起訴になっても、還付されるのは物ではなく売却代金だけ。あなたが愛着を持っていた物、あるいは市場価値以上の意味があった物は、二度と手元に戻らない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法122条は押収物の換価処分を定める規定であり、没収できる押収物のうち滅失若しくは破損の虞があるもの又は保管に不便なものについて、これを売却して代価を保管することを認める。生鮮品・大量在庫・維持費を要する物を現物のまま保管する負担と、将来の没収の実効性確保とを調整する手続規定である。

こんなときに使う

• あなたが営む飲食店に強制捜査が入り、冷蔵庫の食材ごと押収された。数日後、それらは腐敗の恐れありとして換価処分され、二束三文で売却される。後日不起訴になっても、戻ってくるのは雀の涙の代金だけだ
• もし、あなたの所有する高級腕時計が知人の事件の巻き添えで押収されたら？ 保管に不便と判断されれば売却されうる。換価に異議があるなら、売却が実行される前に準抗告（刑訴430条）を申し立てる必要があり、動きが遅れれば現物は永遠に失われる
• EC事業者のあなたが、商標権侵害の疑いで在庫を押収された。倉庫を埋める段ボールの山は「保管に不便な物」の典型。捜査機関は222条の準用で換価できる。売却代金は保管されるが、あなたが積み上げたブランド価値や転売で見込んでいた利益は跡形もなく消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 押収されたら直ちに押収品目録の交付を受け、何が押収されたか正確に把握する2. 換価されやすい物（生鮮品、大量在庫、維持費のかかる物、動物）が含まれていれば最優先で弁護人に相談3. 仮還付請求（刑訴123条）で現物を一時的に取り戻すよう求める、または還付請求を出す4. 押収処分自体に不服があれば準抗告（430条）を申し立てる。いずれも「売却が実行される前」に動くことが絶対条件

訴えられた側：1. 押収は捜査の一環、まず弁護人を選任し押収の適法性（令状の範囲、必要性）を検証する2. その物が本当に没収対象になりうるか確認、見込みが薄い物は早期還付を求める3. 換価処分の予兆があれば、現物のまま保管されたい旨の上申書を弁護人経由で提出4. 仮に換価されても、無罪・不起訴なら代金の還付を受ける権利は残る。押収時の目録と評価額の記録を必ず保全しておく

時効（請求できる期限）：押収処分に対する準抗告（刑訴法430条）には明文の期間制限はないが、換価処分は迅速に進むため、実質的な期限は「売却が実行される前」。仮還付・還付請求（123条）も同様に、現物が現金化される前に動く必要がある。無罪・不起訴が確定しても、その時点で換価済みなら戻るのは代金のみ（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：122条の換価は、没収の実効性確保と被押収者の財産権との均衡を図る制度であり、対象を『没収できる押収物』かつ『滅失・破損の虞があるもの又は保管に不便なもの』に厳格に限定して理解すべきとされる。換価後は現物還付の道が断たれるため、要件該当性は慎重に判断される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、押収物の換価処分に関する規定として整備された。