刑事訴訟法 第124条

解説

自転車を盗まれ、犯人が捕まり、あなたの自転車は警察に証拠品として押収された。ところが「裁判が全部終わるまで返せません」と言われ、結局一年以上手元に戻らない。多くの被害者がこれを当然と諦める。だが刑事訴訟法124条は別の道を用意している。押収された贓物（盗まれた品物）で、もう証拠として留め置く必要がなく、あなたに返すべき理由が明らかなものは、事件の終結を待たずに、裁判所が決定で被害者に還付（押収した物を持ち主に返すこと）しなければならない。「しなければならない」と書かれている、裁判官の気分次第ではない。さらに2項が効いてくる。この還付はあくまで占有を戻すだけで、誰が本当の所有者かを最終確定するものではない。だから善意で買い取った第三者は、別途民事訴訟で権利を争える。刑事で物が戻っても、所有権の決着は民事という二段構えだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法124条は、押収物のうち贓物（財産犯により被害者から不法に奪われた財物）の被害者還付を定める規定である。留置の必要がなく被害者への還付理由が明らかな場合に、被告事件の終結を待たずに、検察官と被告人・弁護人の意見を聴いて、決定により被害者へ還付する手続を規律する。同条2項は、この還付が民事上の権利主張を妨げない旨を明らかにする。

こんなときに使う

• 空き巣に入られ、思い出の詰まった一眼レフを盗まれた。犯人逮捕でカメラは証拠品として押収されたが、検察官は「公判が終わるまで」と言う。だが証拠としての撮影記録・指紋採取が済んでいれば、もう留置の必要はない。124条で終結前還付を申し出れば、判決を待たずに戻る可能性がある。申し出るか黙って待つかで、戻る時期が一年単位で変わる
• もし、あなたがフリマアプリで買った中古ロードバイクが、実は半年前の盗難品だったと判明したら？ 刑事手続では本来の被害者に還付されうるが、それで終わりではない。あなたは善意で買った第三者として、民法193条・194条を盾に民事で権利と代価弁償を主張できる。124条2項がその道を残している
• 盗まれた工具を取り戻したいが、犯人の裁判はまだ半年続く。あと数週間で繁忙期、その工具がないと仕事にならない。終結を待たず還付を求められるかが分水嶺だ
• あなたの店から万引きされた商品が押収された。検察官と被告側の意見聴取を経て、終結前に店へ還付される。在庫として売れる物が判決まで倉庫に眠るのを防げる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 盗まれた物が押収されたら、起訴後は担当検察官、捜査中は警察・検察に、その物が自分の所有である証拠（購入レシート、保証書、写真、製造番号）を提出する2. 「証拠としての留置はもう必要ないはず、終結を待たず還付してほしい」と書面で明確に申し出る3. 還付の決定前には意見聴取があるので、所有を裏付ける主張を整理しておく4. 善意の第三者が取得を主張して争ってきたら、民事も視野に弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 還付の意見聴取で、自分が善意・無過失で取得した経緯（取引日時、相手、支払証拠）を主張し、安易な還付に異議を述べる2. 競売や店舗、同種の物を扱う商人から買った場合は民法194条で代価弁償を受ける権利を主張する3. 刑事の還付はあくまで占有の回復にすぎないので、所有権は民事訴訟で別途争う（124条2項） 4. 取引記録・出品履歴・やり取りを保全し、後の民事の証拠にする

時効（請求できる期限）：還付の決定そのものに特定の請求期限はないが、決定前に検察官と被告人側の意見聴取がある（124条1項）。盗品を善意取得した第三者が取り戻しを争う場合、民法193条により被害者は盗難の時から2年以内に回復請求できる。還付を受けるべき者が判明せず公告された押収物は、公告から6か月で国庫に帰属する（刑事訴訟法499条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：124条の還付は占有の回復を目的とする手続であり、所有権など実体的権利を確定する効力はない。被害者への迅速な財産回復（占有回復）と権利の最終的確定（民事訴訟）を分離する二段構えと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法の制定に伴い、押収した贓物の被害者還付を定める規定が置かれた。終結を待たない還付と、民事上の権利主張を妨げない旨（2項）を明文化。