刑事訴訟法 第499条

解説

スマホ、パソコン、現金、車。捜査でいったん押収された物は、事件が不起訴で終わっても、無罪でも、黙っていれば自動では戻らない。刑訴499条が定めるのは、捜査機関があなたに物を返そうとしても、所在が分からない等の理由で返せないとき、検察官（警察押収なら司法警察員）が政令の方法で「公告」をするという仕組みだ。問題はその後にある。公告の日から6か月以内に還付請求がなければ、その物は国庫に帰属する（3項）。つまり国のものになり、二度と戻らない。さらに価値のない物は6か月を待たず廃棄でき、保管に不便な物は公売されて代金だけが保管される（4項）。あなたが知っておくべきは、起点が「事件が終わった日」ではなく「あなたが見ていないかもしれない公告の日」だという一点だ。返してほしければ、自分から請求する。それが現物を取り戻す唯一の道になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法499条は、押収物の還付不能時の公告と国庫帰属を定める規定である。還付を受けるべき者の所在不明その他の事由で物を還付できない場合に検察官等が政令の方法で公告し、公告の日から6か月以内に還付請求がないときは当該押収物が国庫に帰属する旨を規律する。

こんなときに使う

• もし不起訴になったのに、押収されたスマホが返ってこなかったら？ 黙って待つ人は、自分宛ての通知ではなく官報の公告（1項）を見逃し、6か月後に端末ごと、中のデータごと国のものになる。請求しなかったという一点だけで失う
• 友人に貸した車が事件に使われて押収された。所有者はあなた。保管に不便な車は6か月を待たずに公売されうる（4項）。残された時間は、あなたが還付請求を出すまでのわずかな猶予だけ。動かなければ、戻ってくるのは現物ではなく目減りした売却代金になる
• 引っ越して連絡先を届けていない。検察官はあなたを見つけられず公告する。あなたは気付かない。6か月後、押収された現金は国庫へ消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 押収目録（押収された物のリスト）の写しを必ず入手し保管する2. 事件が終結（不起訴・確定）したら待たずに、検察官（捜査段階の警察押収なら司法警察員）宛てに書面で還付請求を出す（刑訴222条が準用する123条） 3. 引っ越したら新住所を捜査機関に届け出る。連絡不能だと公告（1項）され、気付かぬうちに6か月で国庫帰属（3項） 4. 第三者所有物なら所有権を示す書類（車検証・領収書等）を添えて早期に名乗り出る

訴えられた側：1. 起訴・不起訴に関わらず、押収物の還付は有罪無罪とは別問題。弁護人を通じて還付・仮還付（123条）を早期に請求する2. 留置の必要がなくなった物は被告事件の終結を待たずに還付請求できる3. 没収の判決が出ない限り、あなたの所有物は返る権利がある、あきらめない4. 連絡先を弁護人と検察に常に通知し、公告（499条）による国庫帰属を未然に防ぐ

時効（請求できる期限）：公告をした日から6か月以内に還付請求をしないと国庫に帰属する（刑訴499条3項）。起算点は『公告の日』であって事件終結の日ではない。さらに価値のない物の廃棄・保管に不便な物の公売は、6か月以内でも実施されうる（同条4項）

学説

通説：本条の公告・国庫帰属は、押収物保管の終結と法律関係の安定を図る一方、所有者に請求の機会を保障する制度と解される。国庫帰属はあくまで請求権の不行使を要件とし、所有者の請求があれば留置の必要がない限り還付される点に趣旨がある。