刑事訴訟法 第220条

解説

玄関のチャイムが鳴り、警察官が「逮捕状だ」と一枚の令状を掲げる。次の瞬間、彼らはあなたの引き出しを開け、スマホを押収し、クローゼットの奥まで探り始める。あなたは思う、「捜索令状は持ってきたのか」。だが彼らは持っていない。それでも、適法だ。刑事訴訟法220条は、逮捕の際に限り、捜索令状なしで「逮捕の現場」を捜索・差押え（証拠物を強制的に確保する処分）・検証できると定める。これが令状主義（憲法35条、捜索には裁判官の令状が要るという大原則）の、数少ない例外だ。だが、ここに武器が隠れている。許されるのはあくまで「逮捕の現場」だけ。逮捕した部屋とは別の階、別の建物、令状と無関係な場所まで踏み込めば、それは違法捜索になり、そこで得た証拠は裁判で排除されうる。どこまでが「現場」か、その一線を知っているかどうかで、あなたの防御は天と地ほど変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法220条は、逮捕に伴う無令状の強制処分を定める規定である。検察官・検察事務官・司法警察職員は、通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の際に必要があるとき、令状なしで被疑者を捜索するため住居等に入り、また「逮捕の現場」で差押え・捜索・検証を行うことができる。憲法35条の令状主義に対する例外を構成し、勾引状・勾留状の執行にも準用される。

こんなときに使う

• 深夜、同居人が逮捕された。警察官は彼の部屋だけでなく、あなたの私物が入った共用リビングの棚まで開け始める。これは「逮捕の現場」か。同じ家でも、被疑者の支配が及ばない場所への捜索は争点になる。その場で「ここは私の専有スペースです」と告げた記録が、後の証拠排除の決め手になる
• あなたが店先で万引きの現行犯として取り押さえられた。警察官はその場でカバンを開け、中身を全部出す。これは220条で適法。だが、離れた自宅まで令状なしで捜索に来たら、それは「現場」を超えている。逮捕地点と捜索場所の距離が、適法と違法を分ける
• 緊急逮捕で部屋を捜索され、ノート PC を押収された。だが後日、逮捕状の請求が裁判官に却下された。このとき押収物は『直ちに還付』しなければならない（220条2項）。返ってこなければ、それ自体が違法だ
• もし、あなたの逮捕の数分前に、警察が「これから捕まえるから」と先に部屋を捜索し始めたら、それは適法か。逮捕に着手する前の捜索が許されるかは、実務上、解釈が分かれている。着手の時点を争えるのは、勾留が決まる最初の数日が勝負だ
• 知人が覚醒剤所持で逮捕され、あなたの車に同乗していた。警察は『逮捕の現場』として、あなたの車内まで捜索する。あなたは車の所有者で被疑者ではない。第三者の物への捜索がどこまで及ぶか、その場で異議を述べ、何を押収されたか記録することが、後の争いの土台になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず提示された令状の種類を確認。『逮捕状』だけなら、捜索できるのは『逮捕の現場』に限られる2. 捜索が始まったら、別室・別フロア・別建物など『現場』を超える範囲に及んでいないか観察し、超えていれば『そこは逮捕の現場ではない』とその場で告げ、可能なら録音・メモ3. 押収された物は品目・場所・時刻を記録し、押収目録の交付を求める（刑事訴訟法120条） 4. 緊急逮捕なら、逮捕状が事後に出たか必ず確認。出なければ押収物は還付されるべき5. 弁護人に早期相談し、違法収集証拠排除の主張を組み立てる

訴えられた側：1. 逮捕の現場での捜索自体は拒めないが、黙秘権は行使し、捜索の範囲と押収物を冷静に記憶2. 捜索が現場の範囲を逸脱していないか、押収物が事件と無関係なものまで含んでいないかを後で弁護人に伝える3. 緊急逮捕の場合、逮捕の適法性（210条の要件）と令状請求の有無が、捜索全体の適法性に波及する4. 違法な捜索で得られた証拠は、公判で証拠能力の排除を求める。第一審の段階で争うのが鉄則

時効（請求できる期限）：220条の捜索・差押え・検証自体に特定の期限はないが、緊急逮捕（210条）の場合、逮捕後『直ちに』逮捕状を請求しなければならず、得られなければ差押物は『直ちに』還付される（220条2項）。違法収集証拠排除の主張は、原則として第一審の証拠調べの段階までに行う必要がある（最新の運用をご確認ください）

学説

通説（時間的・場所的接着説）：220条の『逮捕の現場』とは、逮捕行為に時間的・場所的に接着した直接の支配領域を指すとする。逮捕の前後関係や、被疑者の支配が及ばない第三者の専有空間への波及については学説が分かれ、現場の範囲を限定的に解する立場が有力に主張されている。

逮捕着手前の捜索に関する学説対立：逮捕に着手する前の捜索が220条で許されるかについて、逮捕に現実に着手することを要するとする立場と、逮捕が客観的に確実であれば足りるとする立場が対立する。実務上、着手時点の認定が証拠排除の争点となる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：第二次大戦後の占領下で現行刑事訴訟法が全面改正・制定され、憲法35条の令状主義を前提に、その例外として逮捕に伴う無令状の差押え・捜索・検証を定める220条が設けられた。