刑事訴訟法 第498条の2

解説

スマホ、USB メモリ、ノート PC。捜査で押収され、中身が「不正に作られた電磁的記録」だと判断されると、それは没収の対象になる。ここで多くの人が誤解する。媒体まるごと永久に取り上げられる、と。実際は違う。刑事訴訟法498条の2は、不正なデータが入った記録媒体を持ち主に返す、あるいは第三者に交付するとき、その不正データを消去するか、二度と悪用されないようにする処分をしてから渡せ、と執行機関に義務づけている。つまり媒体は戻ってくる、ただし不正部分は無害化されてから。さらに第2項は、不正データが役所のシステム（公的データベース）に紛れ込み、それを押収できない場合に、役所へ通知して直させる仕組みを置いている。あなたの個人情報を勝手に使った偽の電子記録が、行政の台帳に残り続けないための安全弁が、この目立たない一条に仕込まれている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法498条の2は、電磁的記録に係る記録媒体の返還・交付に伴う執行上の処分を定める規定である。不正に作られた又は没収された電磁的記録について、消去又は不正利用防止の処分を施したうえで媒体を返還すべきこと、及び押収できない公務所の記録媒体については公務所への通知による是正を求めることを規律する。

こんなときに使う

• 誰かがあなたの名義で偽の電子的な在職証明や電子契約データを作り、それが事件の証拠として押収された。裁判が終わって媒体が容疑者側に返るとき、この条文がなければ偽データはそのまま戻る。498条の2があるから、あなたを騙る不正記録は消去されてから返却される。被害者が知らない場所で守りの工程が回っている
• もし、あなたの住民記録や登記情報が何者かに改ざんされ、その偽の電磁的記録が役所のサーバーに残っていたとしたら？ 第2項は、押収できない公的記録について、検察官が役所へ通知し、相当な処分（訂正や削除）をさせる義務を定める。泣き寝入りで放置されない仕組みだ
• あなたのノート PC が押収され、一部に不正データがあると認定された。返却前に正規の仕事ファイルまで消されないか。返還手続の前が、範囲を交渉できる最後の窓だ。執行が動き出したら、もう止まらない
• 会社のサーバーがイメージごと複製・押収され、不正アクセスで作られたログが正規の業務データと混在していた。返還時、どこまでが「不正に作られた部分」として消去対象になるのか。線引きを弁護人と詰めないと、生きた業務データを巻き添えで失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたを騙る偽の電磁的記録が刑事事件の証拠になっていると分かったら、被害申告と並行して、その記録の没収・消去がどう扱われるかを担当検察官に確認する2. 公的データベース（住民記録・登記等）に偽記録が残る場合、第2項の公務所通知を促し、役所側の訂正処分を求める3. 名誉・信用の回復は民事（民法709条）で別軌道に並行させる。刑事の消去だけでは、あなたが被った損害そのものは回復しない

訴えられた側：1. 押収された媒体に業務データや家族写真など正規データが混在するなら、返還前に弁護人を通じて消去範囲を特定させる2. 『消去』か『不正利用防止処分』かで残存の有無が変わるため、どちらの処分が予定されているか確認する3. 不服があれば裁判の執行に関する異議（刑事訴訟法502条）の余地を検討。返還を受けた後に巻き添え消去を争うのは困難なので、必ず処分前に動く

時効（請求できる期限）：没収の執行に伴う処分であり、本条自体に固有の出訴期間はない。没収という刑の執行は刑の時効（刑法 第32条）の枠内で行われ、返還・交付の局面で本条の消去義務が発生する。執行への不服は、執行指揮があった後すみやかに異議申立て（刑事訴訟法 第502条）を検討すべき（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律により新設。電磁的記録の没収・返還に伴う消去・無害化の執行手続と、押収できない公務所の記録についての公務所通知手続を整備した