刑事訴訟法 第497条

解説

友人に貸したノートパソコンが、その友人の犯罪事件で押収され、判決で没収された。あなたは持ち主なのに、裁判にはあなたの名前すら出てこない。ここで諦めると物は二度と戻らない。だが刑事訴訟法497条は、没収を執行した後3か月以内に、権利を有する者（持ち主、質権者、抵当権者など、その物に法的な権利を持つ人）が交付を請求すれば、検察官はその物を渡さなければならないと定める。さらに、もう公売で売られた後でも、その代価（売却で得たお金）を受け取れる。ただし落とし穴が二つある。第一に、破壊・廃棄すべき物（違法薬物、偽造文書など）は対象外で何も戻らない。第二に、3か月を1日でも過ぎれば、この請求権は消える。あなたが知っているかどうかで、貸した物が手元に戻るか、静かに国のものになるかが分かれる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法497条は、没収物の交付を定める手続規定であり、没収の執行後3か月以内に権利を有する者が請求した場合、検察官が破壊・廃棄すべき物を除いて当該没収物を交付すべき義務を負う旨を規定する。没収物が既に処分された後の請求については、公売で得た代価の交付をもって代える。

こんなときに使う

• 友人に貸した高級カメラが、その友人の詐欺事件で証拠品となり、そのまま没収された。あなたは事件と無関係なのに、カメラは国のものになるのか？ 497条を知っていれば、執行後3か月以内に検察官へ交付請求すれば取り戻せる。知らなければ期限切れで永久に失う
• 没収の事実を人づてに知ったのが執行から2か月半後。残された時間は2週間。請求書面の準備、所有権を証明する書類（購入時の領収書、登録証、リース契約書）の収集を今日から始めないと、3か月の壁を越えた瞬間に物も代価も戻らなくなる
• あなたが被告人で、没収された物の中に交際相手から借りた指輪が混ざっていた。あなた自身は取り戻せないが、持ち主である相手は権利を有する者として交付請求できる。あなたがその事実と3か月の期限を伝えるかどうかで、相手の指輪の運命が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 没収の事実を知ったら、まず3か月の起算点（没収の執行日）を担当検察庁に確認する2. 所有権や権利を証明する書類を集める（購入時の領収書、登録証、リース契約書、抵当権設定契約書など）3. 事件を担当した地方検察庁に対し、内容証明郵便で交付請求書を出す4. まだ処分されていなければ現物、公売済みなら代価を受け取る。破壊・廃棄対象物は戻らないため、対象に含まれるか早期に確認する

訴えられた側：1. あなたが被告人で、没収対象に他人から借りた物や共有物が含まれるなら、その所有者に没収の事実と3か月の期限を早く伝える2. 公判段階で、その物が第三者の所有であることを主張・立証すれば、そもそも没収を避けられる場合がある（第三者所有物の没収には告知と弁解の機会という適正手続が必要、最高裁昭和37.11.28）3. 自分の物については没収言渡しの当否を上訴で争うのが先決で、497条は没収が確定した後の交付の話である

時効（請求できる期限）：没収を執行した後3か月以内（刑事訴訟法497条1項）。起算点は没収の執行時であり、あなたが没収の事実を知った時ではない。この期間を1日でも過ぎると交付請求権は失われると扱われるため、知った瞬間に動く必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：497条の交付請求権は、没収という国家作用に対する善意の第三者の財産権を救済する制度と解される。3か月の期間は除斥期間的に扱われ、起算点は執行時であるため、権利者の不知は原則として期間の進行を妨げないとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、没収物の権利者への交付・代価交付を定める規定として設けられた。