刑事訴訟法 第498条

解説

取引で受け取った約束手形が、実は金額欄を書き換えられた変造手形だった。詐欺事件として立件され、その手形は証拠として押収された。裁判が終わり、手形はあなたの手に戻ってくる。だが元の姿ではない。刑事訴訟法498条は、偽造または変造された物を返還するとき、偽造・変造の部分をその物に表示しなければならないと命じる。つまり「ここが偽物だ」という消印のような印が刻まれた状態で戻される。理由は単純で、印のないまま返せば、それがもう一度誰かを欺く道具として世に流れ出るからだ。さらに、その物がまだ押収されていなければ提出させて同じ処理をし、物が役所のものであれば役所に通知して相当な処分をさせる。あなたが受け取るのは価値を失った紙片だが、それは社会がもう一度騙されることを止めるための代償である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法498条は、偽造または変造された物の返還手続を定める規定である。偽造・変造された物を権利者に返還する場合には、偽造・変造の部分をその物に表示することを要し、当該物が押収されていない場合は提出させて同様の処理を行い、公務所に属する物については公務所に通知して相当な処分を委ねる。

こんなときに使う

• もし、あなたが詐欺の被害者で、犯人が使った偽造契約書が証拠として押収されていたら? 事件が終わると、その書面は偽造部分に表示が加えられて戻ってくる。あなたは民事の損害賠償訴訟でそれを証拠に使えるが、原本がすでに「改変の表示」入りであることを前提に立証戦略を組む必要がある
• あなたが知らずに受け取った一万円札が、実は精巧な偽札だった。事件処理のあとそれが手元に戻るとき、もう貨幣としては死んでいる。偽造の表示が刻まれ、二度と使えない。額面分の損失は、別途、加害者への請求で取り戻すしかない
• 役所が保管していた公文書が変造されていた。捜査機関はその物を勝手に処分できない。役所に偽造・変造部分を通知し、役所自身に相当な処分をさせる。公の記録に手が入れられないための仕組みだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 偽造・変造された物を掴まされたと気づいたら、まず現状のまま写真・スキャンで全面を記録し、自分で書き込みや訂正をしない(証拠価値の保全) 2. 警察に被害申告し、その物が押収・領置されたら受領書を必ず保管3. 自分が還付を受けるべき正当な権利者であることを早期に検察官へ伝える4. 還付後はその物が偽造表示入りであることを前提に、損害分は別途、加害者への民事の損害賠償請求(民法709条)で回収する道を組む

訴えられた側：1. 偽造・変造に関与したと疑われ物が押収されたら、まず弁護人を選任し、その物の出所と自分の認識(故意の有無)を整理する2. その物が本来は適法に作られた物の一部改変か、全面的な偽造かで、返還・処分の扱いも量刑も変わる3. 還付処理の段階で、自分に正当な所有権がある部分の主張を弁護人を通じて行う4. 偽造物が公務所のものなら処分は公務所に委ねられるため、勝手な回収・廃棄を試みない(証拠隠滅と評価される危険)

時効（請求できる期限）：本条は判決確定後の執行段階の手続であり、返還時の表示自体に特定の時効はない。ただし押収物の還付を受けるべき者の所在が不明な場合は公告の手続がとられ、一定期間内に申出がなければ国庫に帰属しうる(刑事訴訟法499条関連、期間・要件は最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：本条は偽造・変造物も所有権の対象である以上、没収されない限り権利者に返還するという財産権回復を原則としつつ、表示によって再流通を防止し取引の安全を確保する趣旨と解される。財産権・取引安全・公の記録保護の三者を最小限の処理で調整する規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、執行に関する規定の一環として偽造・変造物返還時の表示義務および公務所通知処分が定められた。