刑事訴訟法 第148条

解説

弟が仲間数人と一緒に起訴された。あなたは証人として呼ばれる。多くの人は「家族なんだから、証言は全部断れる」と考える。半分は正しく、半分は致命的に間違っている。刑訴法147条は、配偶者や一定の親族が刑事訴追を受けるおそれのある証言を拒める権利を与える。だが148条はその権利に線を引く。共犯者や共同被告人のうち、あなたと親族関係があるのは弟一人。残りの仲間「だけ」に関する事項については、あなたは証言を拒めない。つまり拒絶権は「人」に付くのであって、「事件」全体を覆う傘ではない。問題はここから。あなたが残りの仲間について語った内容が、巡り巡って弟の有罪の証拠になることがある。逆に、質問が弟にも少しでも関わるなら、それは「仲間のみに関する事項」ではなくなり、拒絶権が復活する。この境界線の引き方を知っているかどうかで、あなたが法廷で守れるものが変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法148条は、証言拒絶権の人的範囲を画する規定である。共犯または共同被告人の一人もしくは数人と前条の親族関係がある証人であっても、他の共犯または共同被告人のみに関する事項については証言を拒めない。すなわち147条の拒絶権は親族関係のある者に関する事項に限定され、その範囲を超える他人のみの事項には及ばないことを明らかにする。

こんなときに使う

• もし、あなたの夫が同僚二人と共謀して会社の金を横領した容疑で起訴され、あなたが検察側証人として召喚されたら? 夫に関する質問は147条で拒める。だが「同僚二人だけがどう動いたか」を問われたら、あなたは答える義務を負う。その答えが共謀の存在を裏づければ、夫にも跳ね返る
• あなたが共同被告の一人。隣の被告の妻が証人席に立つ。彼女は夫を守るため全て黙ると思っていたら、裁判長が「あなたについては証言義務がある」と告げる。あなたに不利な証言が始まる
• 証人尋問は三日後。弁護人から「あなたの証言可能範囲は身内に関する部分だけ」と説明されたが、検察の質問がどこから身内の領域に踏み込むのか、その線引きを今夜整理しないと、法廷で答えるべきか拒むべきか瞬時に判断できない
• 友人から「兄が共犯事件で起訴されて、自分が証人に呼ばれた。全部黙っていいよね?」と相談される。あなたは「兄のことは拒める。でも他の共犯者だけの話は喋らないといけない。ただし兄に関わる質問なら拒める」と正しく整理して答えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 召喚状を受けたら出頭は義務、無視は過料や勾引の対象。まず弁護人(または当番弁護士)に相談2. 自分と各被告との親族関係を整理し、147条で拒める範囲(配偶者、三親等内の血族等)を確定3. 尋問では身内に関わる質問は理由を述べて拒絶、他の共犯者のみの事項には答える4. 質問が身内と他人の双方に関わる場合は「148条のみに関する事項に当たらない」として拒絶を主張、判断に迷えばその場で弁護人の意見を求める

訴えられた側：1. 他の被告の親族が証人に立つ場合、その証人があなたに関する事項を証言する義務を負うことを前提に防御を組む2. その証言が身内(他の被告)の領域と不可分だと示せれば、証人は拒絶でき、不利な証言を封じられる余地がある3. 反対尋問で証言の信用性(身内をかばう動機による偏り)を突く4. 必要なら証拠能力や任意性を争い、弁護人と尋問戦略を事前に詰める

時効（請求できる期限）：特定の出訴期限はない。証言拒絶の可否は尋問の場で個々の質問ごとに判断される。拒絶するなら、その質問に答える前に理由を示して申し立てること。答え始めた後の撤回はできない。証言義務違反には過料(刑訴法160条)、証言拒絶罪(161条)の制裁が予定されている

学説

通説：148条は147条の証言拒絶権を人的範囲で限定する規定であり、拒絶権は親族関係のある被告に関する事項についてのみ及ぶ。他の共犯・共同被告人のみに関する事項には証言義務が残るが、質問が親族の関与と不可分な場合は『他人のみに関する事項』に当たらず拒絶できると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定（昭和23年法律第131号）に伴い、親族の証言拒絶権（147条）の人的限界を画す規定として設けられた。