刑事訴訟法 第149条

解説

あなたが弁護士に打ち明けた過去、主治医に語った病歴、神父や僧侶に告げた罪。それらが刑事法廷で証拠として引きずり出されると思うと、背筋が寒くなる。だが刑事訴訟法149条は、その不安に一枚の盾を用意している。医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む）、弁理士、公証人、宗教の職にある者。この限定列挙された専門職は、業務上の委託で知った他人の秘密について、法廷で「証言を拒む」ことができる。ここで握っておくべき急所は二つ。第一に、この権利は専門職本人ではなく、秘密を打ち明けたあなたを守るためにある。だからあなたが承諾すれば、盾はその場で外れる。第二に、リストにない職業、たとえば税理士、カウンセラー、ジャーナリストは、原則この盾を持たない。誰に何を話すかで、その秘密が法廷に出るかどうかが、実はもう決まっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法149条は証言拒絶権を定める規定であり、医師・弁護士・宗教者など限定列挙された専門職が、業務上委託を受けて知り得た他人の秘密に関し証言を拒みうる旨を規定する。証人一般の証言義務（同法143条）に対する例外として、信頼関係に基づく秘密を保護する機能を持つ。

こんなときに使う

• もし、あなたの離婚調停の相手が、あなたが通っていた精神科医を証人申請してきたら？ 医師は149条で証言を拒める。だが「あなたが承諾した」と相手が主張する余地があれば話は変わる。受診時に署名した同意書の一文が、ここで効いてくる
• あなたが弁護士で、元依頼人が関わる刑事事件で検察から証人尋問を求められた。守秘義務（弁護士法23条）と証言拒絶権（149条）の両方を盾にできる。だが「被告人のためのみにする権利濫用」の例外に当たらないか、その場で判断を迫られる
• 証人尋問の当日、宣誓の直後に検察官があなたの患者の病状を問う。答えるか拒むか、その場で決めねばならない。一度口に出した秘密は、もう戻せない
• 友人が「主治医に裁判で全部しゃべられるのが怖い」と相談してきた。あなたは149条を示し、医師には拒絶権があると教えられる。ただし本人が承諾すれば消える、という条件まで伝えられるかが分かれ目
• 信者が罪を打ち明けた告解の内容を、警察が後日その聖職者から聞き出そうとする。宗教の職にある者は149条で拒める。だが対象は「業務上委託を受けたため知り得た」秘密に限られ、ただの雑談で知った話は守りの外に落ちる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 重要な秘密は、まず149条のリスト掲載職（弁護士・医師等）に相談し、無資格者への先行相談を避ける2. 専門職には「証言・開示について承諾しない」意思を書面やメッセージで残す3. もし相手方や捜査機関が『本人が承諾した』と主張してきたら、承諾の有無と範囲を争う、承諾は秘密ごと・場面ごとに限定して解釈される4. オンライン相談など委託関係が曖昧な経路は、後で『業務上委託』と認められるか不確かなので、正式な依頼・受診の形を整えておく

訴えられた側：1. 証人として召喚されたら、まず業務上委託で知った他人の秘密に当たるかを判定、当たれば証言拒絶権を行使できる2. 拒絶は宣誓後・質問ごとにその場で主張し、拒絶の理由を疎明する3. 但書の例外（本人の承諾、被告人のためのみにする権利濫用）に該当しないか確認、秘密の本人が被告人自身である場合は濫用例外は適用されない4. 守秘義務（弁護士法23条、刑法134条）と証言拒絶権は別制度、両者を整理して臨む。判断に迷えば所属士業会や弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。証言拒絶権は、証人尋問の場で証言を求められたそのときに行使しなければならず、いったん答えてしまえば、その秘密について遡って拒絶することはできない。拒絶する際は理由の疎明が必要（刑事訴訟規則の定めるところによる、最新の規則をご確認ください）

学説

通説：149条の証言拒絶は専門職の義務ではなく権利であり、秘密の本人を保護する制度と解されている。書面・業務上委託・他人の秘密という要件を満たせば拒絶できるが、本人の承諾、権利濫用（被告人が本人である場合を除く）、裁判所規則の定める事由により拒絶が認められない。

改正の年表

1. 1.昭和61年（1986年） 改正：外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の制定に伴い、証言拒絶権を有する者に『外国法事務弁護士』を追加した
2. 2.平成13年（2001年） 改正：保健師助産師看護師法への名称変更に伴い、『助産婦』『看護婦』等の職名を『助産師』『看護師』へ改めた