刑事訴訟法 第146条

解説

友人の裁判に証人として呼ばれた。宣誓させられ、検察官や弁護人から次々と質問が飛んでくる。あなたは「証人なんだから全部正直に答えないと偽証罪になる」と思い込んでいる。だがそこに落とし穴がある。刑事訴訟法146条は、何人も、自分が刑事訴追を受け、または有罪判決を受ける虞（おそれ、つまり現実的な可能性）のある証言は拒める、と定める。ある質問に正直に答えると、今度はあなた自身が捜査や起訴の対象になりかねないとき、その質問だけは「答えません」と言えるのだ。重要なのは、これが被告人の黙秘権（憲法38条、刑訴311条）とは別物だという点である。被告人は最初から何も話さなくてよいが、証人であるあなたは法廷に出て宣誓する義務は残る。拒めるのは「自己負罪につながる個別の質問」だけ。この線引きを知らないまま正直に全部しゃべると、人助けのつもりが自分の自白調書を作る作業になってしまう。

法的な位置づけ

刑事訴訟法146条が定める証言拒絶権とは、証人が、自己に対する刑事訴追又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる権利をいう。憲法38条の自己負罪拒否特権を手続上具体化したもので、出頭・宣誓義務を残したまま、自己負罪につながる個別の質問への回答のみを拒否できる点に特徴がある。

こんなときに使う

• 友人が脱税で起訴され、あなたは証人席に立つ。検察官が「あなたも一緒に経費を水増ししましたね」と切り込んでくる。正直に頷けば、次に起訴されるのはあなた自身だ。146条で「答えません」と言える、その一言が証人と被告人を分ける境界線になる
• もし、あなたが交通事故の目撃証人として呼ばれたが、実はその時あなた自身も無免許で運転していたとしたら。「どうやって現場まで来たのか」という何気ない質問が、あなたの無免許運転の証拠になる。その質問は拒否できる
• 証人尋問は明後日。あなたは法廷で何を聞かれるか分からず眠れない。だが拒否できる範囲を今夜のうちに整理しておけば、出頭はもう怖くなくなる
• 取引先のカルテル事件で、あなたが証人に指定された。「御社も価格調整の会合に出ていましたね」と問われる。答えれば自社の独占禁止法違反を認めることになる。146条で拒否できるが、拒否したこと自体が新たな捜査の端緒になりうる現実も、頭に入れておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 召喚状が来たら、まず聞かれそうな事項を洗い出し、自分の刑事責任に触れる質問を特定する2. 出頭と宣誓は義務なので法廷には行く。ただし自己負罪につながる個別の質問には「刑訴146条により証言を拒否します」と明言する3. 拒否理由は疎明（一応の説明）が求められるので、なぜ自己負罪につながるかを言える準備をしておく4. 検察官から刑事免責（157条の2）の提案があれば、免責後は拒否できなくなるので、その条件と引き換えを弁護士と慎重に検討する

訴えられた側：1. あなたに有利な証言をしてほしい証人が自己負罪を理由に黙ってしまった場合、その拒否が『正当な理由』に当たるかは裁判所が判断する2. 弁護人を通じて、証人への刑事免責付与を検察官に求めることを検討する（免責されれば証人はもう拒否できない） 3. 証人が拒否した事実そのものから不利な推認をされないよう、別の証拠で立証を組み立てる4. 共犯者の証言は信用性が争点になりやすいので、必ず裏付け証拠とセットで使う

時効（請求できる期限）：証言拒絶は、各質問に対しその場で主張する性質のもので、消滅時効のような期間制限はない。ただし一度答えてしまった事項は、後から「あれは拒否したかった」と撤回できない。答える前のその一瞬が、唯一のタイミングである

学説

通説：146条の証言拒絶権は憲法38条1項の自己負罪拒否特権を証人尋問の場面で具体化したものと解される。出頭・宣誓・原則的証言義務を維持しつつ、自己負罪につながる個別の質問への回答のみを拒否できる点で、被告人の包括的黙秘権（311条）と区別される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、当事者主義の導入とともに証人の自己負罪証言拒絶権として規定された。憲法38条1項の自己負罪拒否特権を手続上具体化したもの。