刑事訴訟法 第157条の2

解説

証人として法廷に立つとき、自分が罪に問われそうな質問には「証言を拒みます」と言える、それが刑事訴訟法146条が保障する権利だ。ところが2018年6月、この盾を外す制度が静かに動き出した。検察官が裁判所に請求し、裁判所が決定すれば、あなたは自己に不利益な証言であっても拒めなくなる。その代わり、あなたがその尋問でした供述と、それを手がかりに集められた証拠は、あなた自身の刑事事件であなたに不利な証拠として使えない。これを使用免責と呼ぶ。注意すべきは、免責は「不起訴」ではないということ。別ルートで集まった証拠であなたを起訴することは妨げられない。さらに、免責下で嘘をつけば偽証罪、拒み続ければ証言拒絶罪になる。共犯者の口を割らせるための、検察官の合鍵がここにある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法157条の2は刑事免責の一類型である使用免責を定める規定であり、検察官の請求を受けた裁判所の決定により、証人尋問でした供述およびこれに基づき得られた証拠を当該証人の刑事事件で不利益な証拠としないことと引き換えに、自己負罪を理由とする証言拒絶を認めないこととする制度である。

こんなときに使う

• 勤め先がカルテルや談合の疑いで捜査を受けている。会議に同席したあなたは、自分も処分されるのが怖くて何も話さないつもりだった。だが検察官が免責を請求し裁判所が認めれば、あなたは自己に不利な証言でも拒めなくなる。黙秘で乗り切る作戦が、入口で崩れる
• もし、特殊詐欺グループの末端で受け子をしていたあなたに、検察から証人尋問の呼出しが来たら？ あなたは「黙っていれば自分の罪は隠せる」と考える。しかし免責決定が出れば証言を強制され、出頭期日まで残された時間で、自分の弁護人をつけるかどうかを決めなければならない
• 暴力団員が幹部の指示を法廷で証言する。免責がついている。だが免責は不起訴ではない、その男は別の証拠で起訴されうる
• 友人が青ざめた顔で相談してくる。「証人尋問の通知が来た、自分が関わった話も聞かれそうだ、断れるのか」。あなたが146条と157条の2の関係を知っていれば、断れる場合と強制される場合の境界を、その場で示せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 呼出状が来たら、自分が「証人」として呼ばれたのか確認し、自己の刑事責任に触れる事項を聞かれそうかを洗い出す2. 該当しそうなら、証人としての立場とは別に、自分自身のための弁護人を確保する（証人に弁護人は付かないが、自己の刑事事件の相談は可能） 3. 免責請求が出ているか、出ていれば免責の範囲を弁護士と確認4. 尋問では嘘は偽証罪、拒否は証言拒絶罪になるため、正確な記憶のみを述べる準備をする

訴えられた側：1. 検察側証人に免責が付いているか、公判前整理手続の段階で確認する2. 免責証人は責任転嫁の誘因を持つため、反対尋問で供述の変遷、利害関係、裏付けの有無を突く3. 免責された証言とその派生証拠が、本人に不利に使われない範囲を超えてあなたに不利に流用されていないかを精査4. 客観的記録との矛盾など、信用性を弾劾する証拠を準備する

時効（請求できる期限）：免責の請求は、本条（157条の2）では証人尋問の前にあらかじめ行う必要がある（尋問開始後の請求は157条の3による）。免責証言の証拠能力を争うなら、公判での証拠調べの段階で異議を述べること。民事のような特定の消滅時効はないが、手続上の主張は各段階の期限を逃すと封じられる

学説

通説：使用免責は、自己負罪証言とその派生証拠を本人に不利に使わない限り、憲法38条1項の自己負罪拒否特権を実質的に害さないため合憲とされる。検察官請求＋裁判所決定という二段構えが濫用防止の歯止めとして評価される。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：刑事訴訟法等改正（いわゆる司法取引・証拠収集等改革）により刑事免責制度を新設。157条の2（尋問前の請求）と157条の3（尋問開始後の請求）を整備し、使用免責を採用した。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：2018年6月1日に施行。日本で初めて法律上の刑事免責制度が運用開始となった。