刑事訴訟法 第157条

解説

法廷であなたに不利な証言が読み上げられる。多くの人は、証言台に立つのは証人であって、自分は黙って座っているしかないと思い込んでいる。刑事訴訟法157条はその思い込みを崩す。検察官だけでなく、被告人本人も弁護人も、証人尋問の場に立ち会う権利を持つ。それだけではない。第3項は、立ち会った者は裁判長に告げて、その証人を自ら尋問できると定める。つまり、あなた側にも証人を問いただす権利がある。これが反対尋問の出発点だ。さらに第2項は、尋問の日時と場所をあらかじめ通知しなければならないと義務づける。通知を受けて初めて、あなたは準備し、立ち会い、問いただせる。知っておくべきは、あなたの反対尋問を経ていない供述には、証拠としての重みに制限がかかるという点だ。証人があなたの目の前で、あなたの問いに耐えられるか。そこが有罪無罪の分かれ目になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法157条は証人尋問への立会権と尋問権を定める規定であり、検察官・被告人・弁護人が証人尋問に立ち会えること、立ち会った者が裁判長に告げて自ら証人を尋問できること、尋問の日時・場所を事前に通知すべきことを規律する。被告人の反対尋問権（憲法37条2項）を手続的に支える基礎条文として機能する。

こんなときに使う

• 痴漢冤罪で起訴され、被害者とされる人が法廷で証言する。あなたの弁護人がその証言と過去の供述調書の食い違いをどう突くかで、信用性が崩れるかどうかが決まる。尋問期日まで残りわずか、その前の数日で準備した者だけが、当日に勝負できる
• もし、証人尋問の日時を通知されないまま、あなたが立ち会えない場で尋問が進んでしまったら？ それは2項の通知義務違反であり、立ち会わなかった当事者には後から尋問事項を提出する救済（159条）が用意されている。手続の穴は、知っている者だけが塞げる
• 共犯とされる男が「主犯はあいつだ」と証言する。その場であなたの弁護人が、男の動機と取引（求刑の見返り）を反対尋問で炙り出す。立ち会えなければ、その一言も引き出せない
• あなたが DV 被害者として証言する側に立つ。加害者と同じ部屋で顔を合わせたくない。その不安は、遮へい措置やビデオリンク方式という形で、157条の立会権と調整される。被害者もこの条文の射程の中にいる
• 重病の証人が出廷できず、病院のベッドで尋問が行われることになった（158条）。あなたはそこに立ち会うか、放棄するか。安易に放棄すれば、あなたの問いを一度も浴びていない証言が記録に残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証言を求められたら、被告人と同席することへの不安は遠慮なく検察官に伝える。遮へい措置やビデオリンク方式、付添いを申し出る余地がある（最新の運用状況をご確認ください） 2. 証言前の打ち合わせ（証人テスト）で、聞かれる内容と流れを確認しておく3. 反対尋問で被告側から厳しく問われても、知らないこと、覚えていないことは正直に「分かりません」と答えてよい。推測で埋めないこと4. 不当な質問には検察官や裁判長が制限をかける。一人で抱え込まず、その場で守られる仕組みがあると知っておく

訴えられた側：1. 弁護人に、相手証人が過去にした供述調書を全て取り寄せてもらい、矛盾点を尋問の前に洗い出す2. 証人尋問の日時通知を受けたら必ず立ち会う、安易に放棄しない3. 本人として確かめたいことがあれば、3項に基づき裁判長に告げて自ら質問できる。すべてを弁護人任せにしない選択肢もある4. 反対尋問は証言の信用性を崩す一点に絞る。あれもこれも聞くと逆効果になる。経験ある刑事弁護人の組み立てが決定的

時効（請求できる期限）：証人尋問は公判の進行に沿って行われ、立会権と尋問権の行使はその期日が勝負どころ。一度尋問が終わり証言が調書に記録されると、再尋問は容易でない。特定の出訴期間や時効はないが、2項の通知を受けてから尋問期日までの準備期間が事実上の唯一のチャンス。期日を逃せば、権利行使の機会そのものが失われる

学説

通説：157条の立会権・尋問権は当事者主義と反対尋問権の中核であり、憲法37条2項を手続的に具体化する。反対尋問を経ない供述は伝聞法則（320条以下）により証拠能力が制限されるという理解が確立している。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、当事者主義・反対尋問制度の一環として立会権と尋問権を明文化。