刑事訴訟法 第159条

解説

重病で入院中の証人、高齢で法廷に来られない目撃者。裁判では、証人が出廷できない事情があるとき、裁判官が病院や自宅まで出向いて尋問することがある（刑訴法158条、裁判所外の証人尋問）。問題は、その場に検察官・被告人・弁護人がいなかったときに起きる。159条は、立ち会えなかった者に対し、証人が何を語ったかを知る機会を、裁判所に必ず与えさせる。さらにその証言が、被告人にとって予期しない著しく不利な内容だったとき、被告人または弁護人は「もう一度、必要な事項を尋問させてくれ」と請求できる。これは反対尋問権、つまり自分に不利な証人に問い返す憲法上の権利（憲法37条2項）を、あなたがその場にいなくても守るための安全装置だ。この一手を知らずに見過ごすと、あなたを陥れる証言が、問い返されないまま証拠として固められる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法159条は、裁判所外で行われる証人尋問に当事者が立ち会えなかった場合の手続的保障を定める規定である。裁判所は立会いのなかった者に証言内容を知る機会を与える義務を負い、予期しない著しい不利益な供述については被告人または弁護人に追加尋問の請求権を認める。裁判所は理由がないと認める請求を却下できる。

こんなときに使う

• あなたが傷害事件の被告人。決定的な目撃者が末期がんで入院しており、裁判官が病院で尋問することになった。だがその日、弁護人は別事件の公判と重なり立ち会えなかった。後日、尋問調書を読むと、その証人は「あなたが先に手を出した」と証言していた。これこそ予期しない著しい不利益、刑訴法159条2項で追加尋問を請求すべき場面だ
• 立ち会えなかった証人尋問の内容を、裁判所が教えてくれなかったらどうなる？ その手続違反は、後の控訴理由になりうる
• 高齢の証人の尋問が来週、あなたの入院日程と重なって立ち会えない。あと数日で、立会いを諦めるか、期日変更を申し立てるかを決めなければならない。立ち会えなくても159条が後から証言を知る機会を保障するが、その場での反対尋問に勝るものはない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 立ち会えなかった証人尋問について、裁判所から証言内容を知る機会が与えられたか確認する（刑訴法159条1項）。与えられていなければ、その旨を記録に残し是正を求める2. 調書・録音を取り寄せ、証言内容を精査する3. 予期しない著しい不利益な証言があれば、159条2項で追加尋問を請求する4. 機会が与えられないまま証拠調べが進んだ場合は、手続違反として異議を述べ、控訴審での主張に備える

訴えられた側：1. 調書で証言内容を確認したら、自分の認識と食い違う点、予期しなかった点を弁護人と即座に洗い出す2. 著しく不利益な部分について、刑訴法159条2項の追加尋問を請求し、矛盾点や証言の信用性を突く3. 請求が却下されても（同条3項）、却下の不当性を記録に残す4. 証拠調べ終結前に動くこと、固定された証言を後から覆すのは桁違いに難しい

時効（請求できる期限）：159条2項の追加尋問請求に明文の期限はないが、当該証言が証拠として取り調べられ弁論が終結する前に行う必要がある。証言内容を知った時点から速やかに、遅くとも証拠調べ終了前に請求するのが鉄則。終結後は事実上請求が困難になる

学説

通説：159条は形式的な立会権の保障にとどまらず、立ち会えなかった当事者に証言を知る機会と追加尋問請求権を与えることで、憲法37条2項の反対尋問権を実質的に保障する規定と解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い新設。戦後の当事者主義・反対尋問制度の導入を受け、裁判所外尋問における当事者の手続保障を明文化した。