刑事訴訟法 第160条

解説

友人の刑事裁判で証人として呼ばれた。出頭はしたが、面倒に巻き込まれたくなくて「覚えていません」と口を閉ざす。よくある光景に見えるが、刑事訴訟法160条はそこに値札を付ける。正当な理由なく宣誓や証言を拒むと、裁判所は決定一つで10万円以下の過料を科し、さらにあなたの拒絶のせいで無駄になった費用の賠償まで命じられる。ここで多くの人が見落とすのは二点。第一に、これは「罰金」ではなく「過料」、つまり前科の付かない秩序罰（裁判の秩序を保つための制裁で、刑罰ではないもの）だが、別に161条で1年以下の拘禁刑や罰金という本物の刑事罰も待っている。同じ拒絶で二度殴られうる。第二に、医師や弁護士のように法律で証言拒絶権が認められている場合でも、その権利を理由を示して正面から主張しなければ、ただの「正当な理由なき拒絶」として過料の対象になる。黙る前に、何を根拠に黙るのかを言葉にできるかどうかが分かれ目だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法160条は、証人が正当な理由なく宣誓又は証言を拒否した場合の制裁を定める規定であり、裁判所は決定により10万円以下の過料を科し、併せて拒絶によって生じた費用の賠償を命じることができる。これは前科の付かない秩序罰であり、刑罰である同法161条とは法的性質を異にする。

こんなときに使う

• もし、あなたが知人の刑事事件の証人として呼ばれ、出頭はしたが「話したくない」と黙り込んだら？ 裁判所はその場で決定を出し、10万円以下の過料を科せる。しかも証言を渋ったことで生じた費用まで請求されうる。出頭すれば義務を果たした、という思い込みが一番危ない
• あなたが医師で、患者の診療情報について証言を求められた。業務上の秘密として証言拒絶権（149条）があるが、それを明確に主張せず、ただ答えを拒むと、正当な理由なき拒絶とみなされ過料の対象になる。権利は持っているだけでは盾にならない、使うと宣言して初めて働く
• 法廷で宣誓そのものを拒んだ。宗教上の理由を口にしても、正当な理由と認められるとは限らない。宣誓拒絶も証言拒絶と同じく過料の対象だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 呼出状が来たら、まず出頭は原則義務だと理解する。出頭しないこと自体が150条・151条の制裁対象2. 答えたくない質問があれば、その理由が証言拒絶権（146条の自己負罪、147条の近親者、149条の業務上の秘密）に当たるか整理3. 法廷では黙り込まず、「○○を理由に証言を拒みます」と根拠を明示して疎明する4. 根拠なく拒めば10万円以下の過料、さらに161条の刑事罰もありうると認識して臨む（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 過料の決定書を受け取ったら、即時抗告ができる（160条2項）。期間は3日（422条）、最優先で動く2. 抗告では「正当な理由があった」こと、つまり証言拒絶権の存在や拒絶事由を具体的に主張・疎明3. 同じ拒絶で161条の刑事手続が並行する可能性があるので、弁護士に早期相談4. 過料は前科にならないが、刑事罰は前科になる点を区別して対応方針を決める

時効（請求できる期限）：過料の決定に対する即時抗告は、決定の告知を受けた日から3日以内（刑事訴訟法422条）。この期間を過ぎると決定は確定する。証言拒絶自体には特定の時効はないが、尋問期日その場で決定が出されるため、対応には即時性が求められる

学説

通説：160条の過料は訴訟手続上の秩序罰であり、161条の刑罰とは法的性質を異にする。両者は同一の証言拒絶に対して併科しうるが、性質が異なるため憲法39条の二重処罰の禁止には抵触しないと解されている。