刑事訴訟法 第304条

解説

刑事法廷の証人尋問。この条文を素直に読めば、まず裁判長か陪席の裁判官が証人に質問し、それが終わってから検察官や弁護人が質問する、と書いてある。ところが実際の法廷を傍聴に行くと、最初に質問しているのは裁判官ではない。証人を申請した側の当事者だ。なぜこんな逆転が起きるのか。刑事訴訟規則199条の2が、証人を申請した側がまず質問する『交互尋問制』を定めており、実務はそちらに従っているからだ。条文（304条）は古い職権主義の名残で『裁判官が先』と言い、規則は当事者主義に立って『当事者が先』と言う。この食い違いを知らずに被告席に座る人は、自分の防御の核心が証人尋問にあることに気付けない。あなたが起訴され、不利な証人が法廷に出てきたとき、その証言を反対尋問で崩す権利を握っているのは、あなたと弁護人であって、裁判官ではない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法304条は証人・鑑定人・通訳人・翻訳人に対する尋問の順序を定める規定であり、まず裁判長または陪席の裁判官が尋問し、次に検察官・被告人・弁護人が裁判長に告げて尋問できること、及び裁判所が当事者の意見を聴いて尋問の順序を変更できることを規定する。

こんなときに使う

• あなたが起訴され、検察側の証人が『被告人が現場にいた』と証言した。ここであなたの弁護人が反対尋問でその記憶の曖昧さや利害関係を突き崩せるかどうかが、有罪無罪の分かれ目になる。反対尋問は304条2項が保障するあなた側の権利であり、裁判官が代わりにやってくれるものではない
• もし、不利な証言が出た直後に『今すぐ反論する証人を呼びたい』と思ったらどうなる？ 公判前整理手続に付された事件では、争点整理の段階で請求しなかった証拠は、やむを得ない事由がなければ後から出せない（刑訴法316条の32）。証人尋問の順序を考える前に、そもそも誰を呼べるかが先に締め切られている
• 性犯罪の被害者として証言台に立つことになった。加害者である被告人と同じ部屋で顔を合わせて質問されるのが怖い。実はビデオリンク方式や遮へい措置（刑訴法157条の6）で、被告人と視線を合わせずに尋問を受けられる。短い申立てひとつで、証言環境がまるごと変わる
• 裁判員に選ばれ、殺人事件の法廷に座った。証人尋問が一通り終わったあと、裁判長から『裁判員の方で質問はありますか』と振られる。あなたも証人に直接質問できる（裁判員法56条）。聞きたいことを聞けるのは、その一瞬だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者として証言する場合、検察官を通じて被害者参加（刑訴法316条の33以下）を申し出れば、被害者参加人として証人へ直接質問できる（316条の37） 2. 被告人と顔を合わせたくないなら、遮へい措置・ビデオリンク方式・付添い（刑訴法157条の4から157条の6）を事前に申し立てる3. 尋問当日、不安なら証人テストや事前打ち合わせを検察官に依頼、何を聞かれるかを把握しておく4. 証言内容の食い違いを後で訂正するのは困難なので、記憶が曖昧な点は曖昧と正直に答える

訴えられた側：1. 検察側証人が出てくる事件では、弁護人と反対尋問の質問を事前に逐一組み立てる。供述調書と証言の矛盾点を洗い出すのが核心2. 公判前整理手続に付された場合、争点整理の段階で必要な証人をすべて請求しておく。終了後の追加請求は原則できない（刑訴法316条の32） 3. 反対尋問は主尋問終了直後のその期日に行う、機会を逃せば証言が固まる4. 自分で質問したい事項があれば弁護人に伝え、誰が・どの順で尋問するか（304条2項）を打ち合わせる

時効（請求できる期限）：証人尋問という手続自体に消滅時効はない。ただし手続上の期限が決定的に効く。反対尋問はその証人の主尋問が終わった当該期日に行うのが原則で、その機会を逃すと証言が証拠として固まる。公判前整理手続に付された事件では、整理手続終了後はやむを得ない事由がなければ新たな証拠調べ請求ができない（刑訴法316条の32、最新の運用をご確認ください）

学説

通説：304条1項は旧法の職権主義を残し裁判官先行と定めるが、現行法は当事者主義を基本とし、刑事訴訟規則199条の2が交互尋問を原則化している。裁判官の尋問は補充的であり、304条3項の順序変更権がこの運用を法的に橋渡しすると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により本条が置かれた。戦後の当事者主義への転換に伴い、刑事訴訟規則199条の2で交互尋問制が導入され、本条の職権尋問は補充的位置へと運用上後退した。