刑事訴訟法 第143条

解説

他人の刑事事件など、自分には永遠に関係ないと思っているかもしれない。だがこの一文は、その安心を静かに崩す。「裁判所は、この法律に特別の定のある場合を除いては、何人でも証人としてこれを尋問することができる」。ここで効いているのは「何人でも」だ。被告人の知人でも、たまたま現場を通りかかった通行人でも、被害者でも、原則として全員が証人になりうる。あなたが交差点で目撃した事故、職場で耳にした会話、それが誰かの裁判の鍵になれば、裁判所はあなたを証人として呼び出せる。しかも呼出しを無視すれば過料や罰金、場合によっては勾引（強制的に連れて行かれる）まである。だが同時に、この「何人でも」には例外の扉がいくつも用意されている。自分が罪に問われかねない証言は拒める、近親者をかばう証言も拒める、医師や弁護士が職務上知った秘密も守れる。原則として誰でも証人になる、しかしその場で何を話すかは別の条文が握っている。この構造を知っているかどうかで、呼出状を受け取った夜の過ごし方がまるで変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法143条は証人適格を定める規定であり、裁判所が法律に特別の定めのある場合を除き、何人でも証人として尋問できる旨を規定する。証人適格を原則としてすべての人に認める一般原則であり、証言拒絶権や尋問方法の制限といった個別の例外規定に対する基礎として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたが目撃した接触事故の当事者から「裁判で証言してほしい」と頼まれ、断ったのに裁判所から証人呼出状が届いたら、どうなる？ あなた個人の意思とは無関係に、出頭義務が発生する。仕事を理由に無視すると過料の対象になる。ただし日当・旅費は請求でき、出頭日の調整も申し出られる
• あなたの兄が傷害事件の被告人になり、検察側があなたを証人として呼んだ。あなたは「兄に不利なことは言いたくない」と思う。原則として証人にはなるが、刑訴147条で近親者に関する証言は拒める。出頭は義務でも、口を開くかどうかには別の盾がある
• 深夜のコンビニ前で殴り合いを見た。三日後、警察から事情を聞かれ、半年後に証人尋問の呼出状が来る。あなたはもう「ただの通行人」ではない
• あなたが副業で経営コンサルをしていて、顧問先の社長が脱税で起訴された。検察はあなたを証人申請。業務上知った秘密でも、税理士・弁護士のような149条の列挙職でなければ証言拒絶権はない。出頭日まであと二週間、どこまで話すべきか今夜決めねばならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証人として呼ばれた、または呼ばれそうなら、まず呼出状の出頭日・場所・尋問対象を確認する2. 自分の証言が誰かに不利になる、近親者に関わる、業務上の秘密に触れる場合は、証言拒絶権（刑訴146、147、149条）が及ぶか弁護士に事前相談3. 出頭できない正当な理由（重病・遠隔地・育児等）があれば、放置せず裁判所に期日変更や尋問方法（書面・ビデオリンク等）の配慮を申し出る4. 日当・旅費は請求できるので領収書を保管。記憶を裏付ける客観的記録があれば整理しておく

訴えられた側：1. あなたが被告人側で、自分に有利な証人を確保したい場合、弁護人を通じて証人申請する。何人でも証人にできるのが原則なので、第三者の目撃者も申請対象になる2. 相手方（検察）が申請した証人については、反対尋問の準備をする3. あなた自身は被告人であり「証人」ではないため、被告人質問は宣誓なし・偽証罪の対象外。証人と被告人の地位の違いを理解しておく4. 不利な証人に証言拒絶権が及ぶ余地がないか弁護人と検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に消滅時効の定めはない。実務上の期限は手続側にある。証人呼出状を受けたら指定された出頭期日が事実上の期限で、正当な理由なく不出頭だと過料・罰金・勾引の対象になる（刑訴150条、151条、152条）。期日変更や辞退の申し出は、出頭日より前に裁判所へ行うこと

学説

通説：刑訴143条の証人適格は原則すべての人に及び、当事者・被害者・第三者を問わず証人になりうる。証言拒絶権（146・147・149条）や宣誓・尋問方法の制限は証人適格そのものを否定するものではなく、出頭義務と証言義務は層を分けて理解すべきとされる