刑事訴訟法 第147条

解説

証人として法廷に呼ばれたら、知っていることを正直に話す義務がある。多くの人はそう信じている。だが刑事訴訟法147条は、その義務に大きな穴を開けている。あなたの配偶者、三親等内の血族（親、子、兄弟姉妹、おじ、おい等）、二親等内の姻族、さらに離婚などで今は親族でなくなった人。これらの人が刑事訴追を受けたり有罪になったりする恐れのある証言は、拒むことができる。つまり、あなたは自分の家族を刑務所に送る道具になることを強制されない。重要なのは、これが「証人尋問そのものを欠席する権利」ではなく、「その質問に答えない権利」だという点だ。出頭し宣誓した上で、家族の刑責に触れる個別の質問だけを拒否する。そしてもう一つ。家族をかばって嘘をつけば偽証罪だが、147条で黙れば合法だ。この差を知らない人が、嘘という地雷を踏む。

法的な位置づけ

刑事訴訟法147条は近親者等の証言拒絶権を定める規定である。自己の配偶者、三親等内の血族、二親等内の姻族、これらの親族関係があった者、及び一定の後見関係者が刑事訴追又は有罪判決を受ける虞のある証言について、証人はその証言を拒むことができる。証言義務自体を免除するものではなく、当該の虞がある個別の証言のみを拒否できる点に特徴がある。

こんなときに使う

• もし、あなたの弟が傷害事件で起訴され、検察官から証人として「事件の夜、弟はどこにいた」と聞かれたら？ あなたは弟を不利にする答えを拒める。147条はそのためにある。三親等内の血族である弟は、明確に保護対象だ。
• あなたは家族の確定申告を手伝っていて、その家族が脱税で捜査対象になった。証人尋問の期日まであと一週間。何を答え、何を拒むかを今のうちに弁護士と線引きしておかないと、当日その場で判断する羽目になり、つい答えてしまう。
• 離婚した元配偶者が詐欺で起訴された。あなたは「もう他人だから証言義務がある」と思っている。だが147条は元配偶者も明文で守る。
• 友人が「親が事件を起こして、自分が証人に呼ばれた、本当のこと言うべき？」と相談してきた。あなたは三分で核心を説明できる。出頭と宣誓は断れないが、親の刑責に触れる質問は拒否できる、と。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 呼出状が来たら、まず誰の刑責に触れる可能性があるか家族関係を整理する（配偶者、三親等内の血族、二親等内の姻族、元親族すべて対象） 2. 出頭と宣誓は拒めず、欠席すると過料の対象。出頭した上で、個別の質問ごとに「147条により証言を拒否します」と述べる3. 拒否理由の疎明を求められることがあるので、親族関係を示せる戸籍等を準備しておく4. 絶対にやってはいけないのは、かばうために嘘をつくこと。それは偽証罪。黙るのは権利、嘘は犯罪だ。

訴えられた側：1. あなたが被告人で、相手方が呼んだ近親者証人がいても、その証人は核心を147条で拒める可能性がある、不利な証言が必ず出るとは限らない2. 検察側、弁護側どちらにも、近親者証人には拒否権の告知が必要とされ、告知を欠いた証言は証拠能力を争う余地がある3. 証人が拒否権を行使した沈黙そのものを、不利な推認の材料にすることは原則できない4. 共犯や共同被告人が絡む場合は146条、147条の適用除外（148条）との関係が複雑になるため、弁護人と整理する。

時効（請求できる期限）：証言拒否は、その証言を求められた時に、質問ごとに行使する。出訴期間のような特定の時効はない。ただし一度答えてしまった証言は記録に残り撤回できないため、答える前の線引きが実質的な期限になる。

学説

通説：147条の証言拒絶権は、近親者に不利な証言を強制することの期待可能性の欠如に基づく人道的配慮の制度である。証言義務自体を免除するものではなく、出頭・宣誓を前提に、当該の虞がある個別の証言のみを拒否できる限定的な権利と解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、近親者等の証言拒絶権として147条が定められた。