刑事訴訟法 第144条

解説

官僚が記者会見で『個別の事案についてはお答えを差し控える』と繰り返すのを、あなたも何度も見てきたはずだ。だが法廷では、その逃げ方が通らない場面がある。刑事訴訟法144条は、公務員(現職も退職者も含む)が職務上知り得た事実について証人尋問を受けるとき、本人または役所が『これは職務上の秘密だ』と申し立てれば、監督官庁(上級の役所、たとえば各省の大臣)の承諾がなければ尋問できないと定める。ここまでなら『公務員は秘密を盾に証言を拒める』と読める。だが本当の急所は但書にある。監督官庁は『国の重大な利益を害する場合』を除いて、承諾を拒むことができない。つまり原則は承諾義務、拒否こそが例外だ。秘密という一言で公務員が逃げ切れる範囲は、あなたが想像するより遥かに狭い。

法的な位置づけ

刑事訴訟法144条は、公務員等が職務上知り得た秘密に関する証人尋問の制限を定める規定である。本人または公務所が職務上の秘密であると申し立てたときは監督官庁の承諾を要するが、監督官庁は国の重大な利益を害する場合を除いて承諾を拒めず、承諾は原則として義務とされる。

こんなときに使う

• 国家賠償請求訴訟で、許可申請を不当に却下した役所の担当者を証人として呼びたい。相手は『内部の検討過程は職務上の秘密』と申し立ててくる。だが監督官庁に承諾を求め、それが国の重大な利益を害しないと示せれば、官庁は承諾を拒めない。秘密という言葉に最初から怯む必要はない
• もし、あなたの刑事事件で、捜査機関の内部情報を知る警察官の証言が無罪の鍵を握っているとしたら? 相手が秘密を主張しても、監督官庁の承諾を得る道があり、その承諾は原則として拒めない。問題は、どの役所が監督官庁かを正しく特定し、いつ承諾請求を出すかだ
• 退職した元官僚を証人申請した。あと2週間で証人尋問期日。本人が秘密だと申し立てたら承諾手続が間に合わず、その証言は永遠に取れなくなる。今日中に監督官庁を特定して承諾請求を出さなければ手遅れだ
• あなたが現役の公務員で、過去の職務で知った情報について証人尋問を受けることになった。『秘密だ』と申し立てれば監督官庁の承諾が要るが、官庁は国の重大な利益がなければ承諾を拒めない。つまり個人的に証言したくなくても、最終判断はあなたの手にはない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証人尋問を請求する前に、対象公務員の『監督官庁』を特定する(国は各省大臣、地方は首長等)。出向者や独立行政法人は監督系統が分かりにくいので組織図で確認2. 本人や役所が職務上の秘密を申し立てる可能性があれば、先回りして監督官庁に承諾を請求3. 官庁が承諾を拒んだら『国の重大な利益を害する』根拠の具体的な提示を求める。但書の例外は厳格に解釈される4. それでも拒否されれば、裁判所に証拠調べの必要性と承諾拒否の不当性を主張する

訴えられた側：1. 証人尋問の対象になったら、その情報が真に『職務上の秘密』に当たるか役所の基準で精査する。安易な秘密主張は後で覆される2. 監督官庁として承諾を判断する立場なら、拒否は『国の重大な利益を害する場合』に限られる(144条但書)ことを前提に、拒否理由を具体的に文書化する3. 正当な理由なく承諾を拒めば、裁判の公正と被告人の証人審問権(憲法37条)を侵害したという批判を受ける

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。これは証人尋問の手続上の制約であり、承諾請求は証人尋問期日に間に合うよう早期に行う必要がある。期日直前の秘密申立てに対応できず、証言の機会そのものを失う実務リスクに注意

学説

通説：144条但書は監督官庁の承諾を原則として義務づけ、拒否を『国の重大な利益を害する場合』に限定する。したがって職務上の秘密の申立ては証言遮断の終着点ではなく、争点は監督官庁の特定と但書例外の有無に移る、と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）として制定。公務員の職務上の秘密に関する証人尋問を、監督官庁の承諾を要件としつつ但書で承諾を原則義務とする構造で規定した。