刑事訴訟法 第145条

解説

ニュースで「大臣を証人喚問」と聞いても、それは国会の話。法廷で大臣や国会議員を証人として呼ぶ場面には、もう一つの関門が立ちはだかる。刑事訴訟法145条は、衆参の議員（元職を含む）や内閣総理大臣その他の国務大臣（元職を含む）が職務上の秘密について証言拒否を申し立てたとき、議員ならその院、大臣なら内閣の承諾がなければ尋問できないと定める。裁判所は真実発見の最強の道具を握っているはずなのに、この一群の証人だけは別の権力の許可を要する。だが、ここが多くの人の盲点だ。2項は、その院や内閣は「国の重大な利益を害する場合を除いては」承諾を拒めないと縛っている。つまり承諾権は政治的フリーパスの拒否権ではなく、たった一つの理由でしか発動できない限定審査にすぎない。三権分立は教科書の図ではなく、証人尋問という生々しい現場で、この条文を通じて作動している。

法的な位置づけ

刑事訴訟法145条は、国会議員および国務大臣（いずれも元職を含む）が職務上の秘密について証言拒否を申し立てた場合の証人尋問の特則を定める規定であり、議員はその院、大臣は内閣の承諾を尋問の要件とし、その承諾は国の重大な利益を害する場合を除いて拒めないものとする。

こんなときに使う

• 政治資金をめぐる刑事裁判で、被告人の弁護側が当時の担当大臣を証人として呼ぼうとしたら何が起きるか。裁判所はまず内閣に承諾を求め、内閣が「国の重大な利益を害する」と説明できなければ、大臣は法廷の証言台に立つことになる。被告にとってはその一人の証言が無罪の鍵を握る
• あなたが元国会議員で、在任中に関わった案件の刑事裁判で証人尋問を申し立てられたとする。職務上の秘密だと申し立てても、証言を拒めるかどうかの最終判断は、あなた個人ではなく「その院」に委ねられる。退職していても在任中の秘密には同じ関門がかかる
• 報道では「証人喚問」と「証人尋問」がしばしば混同される。前者は国会、後者は法廷。145条が縛るのは後者だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 大臣や国会議員（元職含む）の証言が必要なら、相手が職務上の秘密として拒否する可能性を想定し、証人申請の段階で立証趣旨を明確にする2. 承諾を求める相手は本人ではなく「その院」または内閣であることを押さえる3. 拒否されたら、その理由が2項の「国の重大な利益」に該当するかを正面から争う。漠然とした政治的不都合では拒否は許されない4. 秘密に当たらない外形的事実と中身を切り分けて尋問事項を組み立てると、承諾を引き出しやすい

訴えられた側：1. 在職中か退職後かを問わず、職務上の秘密に関する証言を求められたら、まず本当に「職務上の秘密」に当たるかを精査する2. 該当するなら証言拒否の申立てを行うが、最終判断は自分ではなく所属する院または内閣に委ねられる3. 院・内閣は2項により、国の重大な利益を害する場合しか承諾を拒めない。安易な一律拒否は後に説明責任を問われる4. 開示できる範囲と保護すべき核心を切り分けて対応すると、争いを最小化できる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。証言拒否の申立ては前条（144条）の手続に沿い、当該証人尋問が行われる公判の証拠調べ段階で行う必要がある。尋問の機会を過ぎてから事後的に承諾の有無を争うことは想定されていない

学説

通説：145条の承諾は、議院の自律権および行政の独立への配慮として証人尋問に同意を要求する一方、2項により拒否事由を「国の重大な利益」に限定することで、承諾権が政治的隠蔽の道具へ堕することを防ぐ限定審査と解される。秘密保持と真実発見の調整規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により規定。前条144条の一般公務員に対する特則として、国会議員・国務大臣について院または内閣の承諾を要求し、2項で承諾拒否を国の重大な利益に限定した。