刑事訴訟法 第303条

解説

刑事裁判で有罪か無罪かを分けるのは、公開の法廷で実際に取り調べられた証拠だけだ。公判準備、つまり公判期日とは別の場で行われた証人尋問・検証・押収・捜索、その結果を記した書面や押収した物があっても、それが自動的に判決の材料になるわけではない。本条は、裁判所がそれらを公判期日に証拠書類または証拠物として改めて取り調べなければならない、と命じる。書面なら朗読、物なら展示という形で公開の法廷に顕出してはじめて、証拠として生きる。裏を返せば、あなたの知らない場所で集められた証拠も、開かれた法廷という関所を通過しなければ、あなたを縛る力を持たない。担当裁判官が事前にその書面を読んでいたとしても、法廷での取調べを欠けば判決の基礎にはできない。被告人にとって、見えないところで勝負が決まるのを防ぐ防壁である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法303条は、公判準備で得た証人尋問・検証・押収・捜索の結果を記載した書面および押収物を、公判期日において証拠書類または証拠物として取り調べることを裁判所に義務づける規定である。公判中心主義・直接主義の現れであり、公判外で収集された証拠が判決の基礎となるための手続的関門を定める。

こんなときに使う

• もし、病気で公判に出られない重要証人が公判期日の前に尋問され、その調書が法廷で朗読されないまま証拠採用されたとしたら？ その取調べ方式（305条の朗読）を欠く違法を、あなたはその場で異議として主張できる。判決後に気付くより、公判廷で止める方が圧倒的に効く
• あなたが被告人・弁護側として、自分に有利な証拠（現場の状況、第三者の証言）を公判前に証拠保全（179条）で確保した。だがそれを法廷に出すには、公判期日に証拠請求し、303条の取調べを経なければならない。確保しただけでは判決の土台にならない
• 公判前整理手続で大量の証拠が整理された。だが整理されただけでは証拠にならない。法廷で取り調べられて初めて、判決を支える土台になる
• 判決を受けてから、ある書面が法廷で一度も取り調べられていなかったと気付いた。控訴の申立てはあと数日。「取り調べられていない証拠が判決の基礎にされた」という訴訟手続の法令違反を主張できるか、今夜中に公判調書を洗う必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公判前の段階で自分に有利な証拠（アリバイ証人、現場の状況、第三者の供述）があれば、弁護人を通じて証拠保全（179条）や公判期日外の証人尋問（281条）を検討2. 確保した書面・押収物は、公判期日に証拠請求し、303条の取調べを経て正式な証拠にする3. 朗読・展示が確実に行われたか公判調書で確認4. 取調べを欠けば判決の基礎にできないため、請求から取調べ完了まで気を抜かない（最新の運用は弁護人に確認）

訴えられた側：1. 検察官が公判準備の結果（事前の証人尋問調書、押収物など）を証拠請求してきたら、まず証拠能力を吟味（伝聞法則320条、収集手続の適法性） 2. 取調べ方式（305条の朗読・306条の展示）が踏まれているか確認、欠けていれば異議3. 異議は本案について弁論する前に、その場で出す。後出しは原則通らない4. 判決後に気付いた場合は控訴で訴訟手続の法令違反（379条）を主張する

時効（請求できる期限）：公判廷での証拠調べに対する異議は、その取調べの際に直ちに申し立てる必要がある（刑事訴訟規則の定める時機）。判決に不服があれば、控訴の申立ては判決宣告の日から14日以内（刑事訴訟法373条）。この期間を過ぎると、手続違反の主張そのものが封じられる

学説

通説：303条は公判中心主義・直接主義の現れであり、公判準備で得た書面・押収物も公判期日における朗読（305条）・展示（306条）という取調べを経て初めて判決の基礎となる。取調べを欠いた証拠を判決の基礎にすれば訴訟手続の法令違反となる、と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：刑事訴訟法全面改正により制定。戦後改正で当事者主義・公判中心主義が強化される中、公判準備の結果を判決の基礎とするには公判期日での取調べを要する旨を明文化した。