刑事訴訟法 第302条

解説

日本の刑事裁判には、多くの人が知らない防火壁がある。検察官は起訴のとき、起訴状一枚しか裁判所に出せない（起訴状一本主義、刑訴256条6項）。裁判官にあらかじめ予断を持たせないためだ。では証拠調べの段階ではどうか。検察官の手元には捜査記録、つまり警察が集めた供述調書・捜査報告書・前科照会の分厚い束がある。この中には法廷で使える書面（321条から323条、326条の伝聞例外に当たるもの）もあれば、使えない部分、あなたにとって不利な余罪情報や没になった自白調書も綴じ込まれている。302条は、使える書面が捜査記録の一部であるとき、検察官に「できる限り他の部分と切り離して」証拠請求せよと命じる。あなたが被告人なら、この一条は、裁判官の目に触れる情報を絞り込む盾になる。丸ごとファイルを見てしまった裁判官は、もう公平な白紙には戻れない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法302条は、伝聞例外（321条〜323条・326条）により証拠能力を認められる書面が捜査記録の一部を構成する場合に、検察官へ可能な限り他の部分から分離して証拠調べを請求することを命じる手続規定である。予断排除原則を証拠調べ段階で具体化する。

こんなときに使う

• あなたが刑事裁判の被告人席に座っている。検察官が「甲第○号証、捜査報告書」と証拠請求したとき、その報告書にはあなたの前科照会や、起訴されていない別件の疑いまで書き込まれている。弁護人が302条を持ち出し、採用できる部分だけ切り離すよう求める。裁判官がその束を読む前に動けるかどうかで、心証の入口が変わる
• もし検察官が、証拠能力の争いがある自白調書を含む捜査記録一式を丸ごと証拠請求してきたら、どうなる？ あなたに残された時間は次回期日の証拠意見まで。そこで異議を述べなければ、裁判官はその束をそのまま目にする。一度見た情報は、頭から消せない
• 裁判員裁判では、法律のプロでない市民6名が判断に加わる。捜査ファイルの不利な部分が一度でも目に入れば、予断の影響はプロの裁判官より大きい。302条の仕切りは、ここでこそ効く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検察官の証拠請求の内容を確認、捜査報告書や供述調書が捜査記録の束のまま請求されていないかチェック2. 不採用となるべき部分や起訴外の余罪情報が混在していれば、弁護人を通じて302条の分離を要求3. 証拠調べに関する意見（証拠意見）の段階で、裁判官がその書面を取り調べる前に異議を申し立てる4. 既に取り調べられてしまった場合でも、証拠排除の申立てや心証への影響を記録に残し、控訴審での主張材料を確保する

訴えられた側：1. 起訴後すぐ弁護人と捜査記録の開示状況を確認、検察官がどの書面を証拠請求する見込みか把握2. 裁判員裁判なら公判前整理手続を活用、市民の裁判員が法廷に現れる前に証拠を絞り込ませる3. 証拠能力に争いのある自白調書や、余罪・前科に触れる部分は、分離または排除を早期に主張4. 弁護人選びでは、法廷弁論より公判前整理手続での証拠戦に強い刑事弁護経験者を選ぶ

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。ただし302条の分離や証拠への異議は、当該書面が裁判所で取り調べられる前に主張しなければ実益を失う。証拠意見の段階が実質的な期限であり、裁判員裁判では公判前整理手続での証拠整理がその起点となる。一度裁判官や裁判員の目に触れた情報は、後から手続的に排除しても心証からは消えない

学説

通説：302条の分離請求は予断排除原則の証拠調べ段階における具体化であり、起訴状一本主義（256条6項）を公判の進行に沿って補完するものと解される。

実務：「できる限り」という文言から努力義務と解されるが、裁判員裁判の普及により、公判前整理手続での証拠分離・絞り込みが実務上の主戦場となっている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の全面制定に伴い新設。英米法的当事者主義・起訴状一本主義の導入を受け、証拠調べ段階でも捜査記録の不採用部分を裁判官から遮断する趣旨。