刑事訴訟法 第298条

解説

刑事裁判の被告人になったとき、証拠を法廷に出すのは検察官と裁判所の仕事で、自分は被告人席に座って判決を待つだけだ、と思っている人は多い。298条はその思い込みを根底から覆す。第1項は「検察官、被告人又は弁護人は、証拠調を請求することができる」と定める。つまり被告人側も、自分に有利な証人、書類、物証を、自分の判断で法廷に出すよう請求できる。これが日本の刑事裁判を支える当事者主義の入口だ。裁判所が職権で動くのは第2項「必要と認めるとき」の補充にすぎない。あなたが請求しなければ、あなたのアリバイを証明する友人も、あなたの無実を示すドライブレコーダーも、永遠に法廷に現れない。受け身でいることが、そのまま不利な証拠だけが残る法廷を作る。証拠を出すか黙っているかは、あなたと弁護人が一緒に握っているレバーである。

法的な位置づけ

刑事訴訟法298条は証拠調べの請求権の帰属を定める規定であり、第1項で検察官・被告人・弁護人に証拠調べを請求する権利を認め、第2項で裁判所が必要と認める場合に職権で証拠調べを行えるとする。当事者主義を原則とし、裁判所の職権証拠調べを補充的に位置づける構造を示す。

こんなときに使う

• 痴漢冤罪で起訴された。あなたには当日の改札通過記録、同僚との LINE、駅構内の防犯カメラ映像という武器がある。だがこれらは検察官が代わりに出してくれない。298条1項に基づき弁護人を通じて証拠調べを請求して初めて、法廷で取り調べられる。請求しなければ、検察官が選んだ被害者供述だけで裁判が進んでいく
• もし、あなたの弁護人が「証拠請求は最小限でいい」と言ったら、どうする。証拠を絞る戦略は確かに存在するが、出すべき有利な証拠をあえて出さない判断は、後で「なぜあのとき出さなかったのか」と悔やむ最大の原因になる。請求するかしないかは弁護人任せにせず、理由を聞いて一緒に決める領域だ
• 目撃者があなたの無実を知っている。だがその人を法廷に立たせるには、証人尋問の請求が要る。黙っていれば、その証言は存在しないのと同じだ。
• 公判前整理手続に付された事件で、争点と証拠を整理する期日まであと一週間。ここで請求しそびれた証拠は、後の公判で原則として請求できなくなる(刑事訴訟法316条の32、やむを得ない事由による制限)。あなたの有利な証拠を出す窓は、思っているより早く閉じる
• あなたが被害者参加制度で刑事裁判に関わるとき、証拠調べを直接請求する権限は当事者(検察官、被告人、弁護人)にあり、被害者参加人にはない。あなたは検察官に「この証拠を請求してほしい」と意見を述べる立場になる。この役割分担を知らないと、なぜ自分が直接動けないのか分からず苛立つことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者参加制度(刑事訴訟法316条の33)を利用する場合でも、証拠調べを直接請求できるのは検察官であり、あなたは検察官に「この証拠を請求してほしい」と意見を伝える立場になる2. 提出を望む証拠(被害状況の記録、診断書、被害感情を示す資料)は早めに検察官に渡し、公判前整理手続の段階で請求してもらえるよう働きかける3. 損害回復は刑事とは別軌道(民法709条)だが、刑事手続中の損害賠償命令申立で簡略化できる場合がある

訴えられた側：1. 起訴されたら弁護人と最優先で「有利な証拠の棚卸し」をする。アリバイ証人、防犯カメラ、通信記録、メッセージ履歴、すべて298条1項で請求可能だ2. 検察官請求の供述調書に安易に同意せず、争うべきものは証人尋問を請求して法廷で崩す(刑事訴訟法320条と連動) 3. 公判前整理手続に付された事件は、その手続内で証拠請求を出し切る。後出しは原則制限される(316条の32) 4. 証拠が検察官の手元にあって入手できないときは、299条や316条の開示請求とセットで動く

時効（請求できる期限）：証拠調べ請求自体に一律の法定期限はないが、公判前整理手続に付された事件では、手続終了後の新たな証拠請求は「やむを得ない事由」がない限り制限される(刑事訴訟法316条の32)。通常の公判でも、証拠調べが終わった後の請求は時機に後れたものとして却下されうる。請求の窓は審理の進行とともに着実に狭まる(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：298条1項は当事者主義の中核をなす証拠調べ請求権を定め、第2項の職権証拠調べは補充的・例外的なものと解する。裁判所は当事者が請求しない有利な証拠を積極的に探索する義務を負わない、というのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、英米法の当事者主義を取り入れ、検察官・被告人・弁護人に対等な証拠調べ請求権を明文化。職権主義的だった旧刑訴からの転換点となった。