刑事訴訟法 第317条

解説

取調室で刑事に「お前がやったんだろう」と何時間詰め寄られても、防犯カメラに似た人物が映っていても、それだけでは有罪判決は書けない。刑事訴訟法317条はたった一行、「事実の認定は、証拠による」と定める。だがこの一行が日本の刑事裁判の土台を支えている。ここでいう「証拠」は、ただの資料ではない。証拠能力（法廷で使う資格）が認められ、公開の法廷で正式な証拠調べを経たものだけを指す。これを厳格な証明という。裁判官がどれほど内心で「こいつが犯人だ」と確信しても、その確信を裏づける適法な証拠が法廷に出ていなければ、有罪にはできない。あなたが被告人席に立ったとき、戦う相手は裁判官の心証ではなく、検察官が積み上げた証拠の山そのものだ。証拠の一つ一つに「それは証拠として使えるのか」と切り込めるかどうかで、結論が変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法317条が定める証拠裁判主義とは、刑事裁判における犯罪事実の認定を、証拠能力を備え公判廷で適法な証拠調べを経た証拠のみに基づいて行うべきとする原則をいう。裁判官の主観的心証や法廷外の情報による認定を排除し、有罪認定には厳格な証明を要求する刑事手続の基本原則であり、適正手続と恣意的処罰の防止を支える土台に位置づけられる。

こんなときに使う

• もし、あなたが満員電車で痴漢に間違われ、被害者の供述だけで起訴されたら？ 物的証拠も目撃者もない。それでも裁判官が供述を信用すれば有罪になりうる。317条は「証拠による」と言うが、その供述という証拠の信用性をどう崩すかが勝負になる
• 違法な所持品検査で見つかった覚醒剤。証拠そのものは現実に存在する。だが違法収集証拠排除法則で証拠能力が否定されれば、317条の「証拠」から外れ、無罪につながる
• あなたの息子が傷害事件で逮捕され、起訴まであと数日。検察の手元には被害者の供述と曖昧な防犯カメラ映像だけ。この証拠で「厳格な証明」に届くのか、弁護人と今夜のうちに見極めなければ間に合わない
• 友人が「自白したからもう終わりだ」と落ち込んでいる。だが自白だけでは有罪にできない（319条2項の補強法則）。317条と合わせれば、自白を裏づける独立した証拠がなければ裁判官は有罪を書けないと、あなたは説明できる
• 裁判員に選ばれたあなたが評議室で「なんとなく被告人が怪しい」と感じたとする。だが心証だけで有罪に手を挙げてはいけない。事実の認定は証拠による、この鉄則は職業裁判官だけでなく裁判員にも等しく課される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者の処罰を望むなら証拠の保全が最優先。診断書、写真、LINE やメールの記録、目撃者の連絡先を、記憶が新しいうちに確保する2. 供述だけでは厳格な証明に届きにくいことを理解し、客観証拠を一つでも多く警察・検察に提供する3. 起訴後は被害者参加制度（刑訴法316条の33以下）で手続に関与し、証拠調べの状況を把握する

訴えられた側：1. 取調べでは黙秘権を行使し、安易に自白しない。自白は最強の証拠になりうるが、しなければ検察は他の証拠で厳格な証明を組まねばならない2. 弁護人と検察請求証拠を精査し、証拠能力（違法収集・伝聞）に争いのあるものを洗い出す3. 公判前整理手続で争点を絞り、立証の穴を突く4. 証拠調べでは採用前に異議を出して入口で証拠能力を争い、採用後は信用性・証明力を崩す二段構えで戦う

時効（請求できる期限）：317条そのものに期限はないが、証拠能力を争う異議は証拠調べの段階、つまり採用前に出さなければ手遅れになりやすい。また犯罪の公訴時効（刑訴法250条、罪により期間が異なる）が経過すれば、そもそも起訴できず事実認定の場に至らない

学説

通説：317条の証拠裁判主義のもと、犯罪事実（構成要件該当事実・違法性・有責性等）の認定には厳格な証明を要し、証拠能力を備え適法な証拠調べを経た証拠によらなければならない。情状など一部の事項は自由な証明で足りるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：日本国憲法施行に伴う現行刑事訴訟法の制定。旧刑訴（大正刑訴）に代わり、当事者主義・適正手続を基調とする中で証拠裁判主義（317条）を明文化した。