刑事訴訟法 第297条

解説

刑事裁判の法廷で、検察官の証拠が次々と読み上げられていく順番。あれは偶然ではない。刑訴法297条が、裁判所に「証拠調べの範囲・順序・方法」を決める権限を与えている。だが見落としてはならないのは、その決定の前に裁判所は検察官と被告人・弁護人の意見を「必ず」聴かなければならない点だ。つまりあなた側にも、どの証拠を、どの順番で、どう調べるかについて意見を述べる正式な機会が法律上保障されている。さらに3項は、一度決めた順序や方法でも、裁判所が適当と認めれば何時でも変更できると定める。証拠調べの順序は、裁判官の心証が形成されていく順序でもある。検察官に有利な証拠から始まれば、裁判官の頭にはまず有罪の絵が描かれる。弁護側に有利な客観証拠を先に調べさせる意見を出せるかどうか、それが裁判の入口の攻防だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法297条は証拠調べの指揮に関する規定であり、裁判所が検察官および被告人・弁護人の意見を聴いて証拠調べの範囲・順序・方法を定める権限と、その手続を合議体の構成員にさせ得ること、ならびに適当と認めるときは何時でもこれらを変更し得ることを定める。

こんなときに使う

• あなたが痴漢で起訴され否認している。検察側は被害者供述から証拠調べを始めたがっている。その順番のまま進めば、裁判官の頭にはまず証言の生々しさが刻まれる。第一回公判まであと10日、弁護人と「先に防犯カメラ映像と現場の人流データを調べさせる」意見を出すかどうかを決めなければならない。順序の一手が、心証の入口を変える
• もし、検察官が争点と無関係な証拠や同趣旨の立証を次々と積み上げてきたら？ 297条は証拠調べの「範囲」も裁判所が決められると定める。重複立証や無関係な取調べは、範囲の限定を求める意見で削れる。不利な情報をだらだらと法廷に流し込まれるのを止める弁を、あなた側は持っている
• 公判が長期化し、当初決めた証拠調べの順序が審理の実態に合わなくなった。3項は、裁判所が適当と認めればいつでも順序や方法を変更できると定める。停滞した審理を立て直す主張は、終盤でも遅くない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者参加制度(刑訴316条の33以下)で公判に関与する場合、証拠調べの順序や方法は担当検察官を通じて意見を反映してもらう2. 被害状況の写真など心情に関わる証拠がどの段階で出るか、検察官と事前に確認しておく3. 二次被害を避けるため、証人尋問の方法について遮へい措置やビデオリンク方式等の証人保護措置を求める意見を出せる4. 進行に疑問があれば、参加を許可された弁護士を通じて裁判所に意見を述べる

訴えられた側：1. 起訴されたら、公判前整理手続の有無をまず確認、ある場合は証拠調べの順序・範囲・方法の主張をその段階で固める2. 検察側に有利な証拠から始まる流れを崩すため、映像や記録など客観証拠を先に調べさせる意見を弁護人と準備する3. 争点と無関係・重複した検察側証拠は、範囲の限定を求める意見で削る4. 公判が始まった後でも3項により順序・方法の変更を求められる、停滞や不公平が生じたら遅滞なく申し立てる

時効（請求できる期限）：297条自体に時効はない。だが実務上の急所は公判前整理手続にある。整理手続が終結すると、原則としてやむを得ない事由がなければ新たな証拠調べ請求ができなくなる(刑訴316条の32)。証拠の順序・範囲への意見は、この終結前に出すのが鉄則。公判開始後の変更は裁判所が「適当と認めるとき」に限られる(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：297条の証拠調べの範囲・順序・方法の決定権は裁判所にあるが、1項の意見聴取は手続上の義務であり、これを欠く決定は訴訟手続の法令違反となり得る。3項の変更権は「適当と認めるとき」という裁量に服するが、防御権や審理の公正を理由とする変更申立ては考慮されるべきと解されている。