刑事訴訟法 第306条

解説

「取調べ」と聞くと、多くの人は警察署の薄暗い部屋を思い浮かべる。だが刑事訴訟法306条がいう「取調べ」はまったくの別物だ。これは法廷で、証拠となる物（凶器、押収品、契約書の現物）を実際に「示す」手続を指す。条文はこう命じる。証拠物を調べるとき、裁判長は、その取調べを請求した検察官や弁護人に、現物を法廷で示させなければならない。なぜこれがあなたの武器になるのか。あなたを有罪にしようとする物的証拠は、ただ「提出された」だけでは判決の根拠にできない。法廷で正式に示され、あなたとあなたの弁護人がその目で確認できる状態に置かれて、初めて「取り調べられた証拠」になる。つまりあなたには、自分に不利な現物を、その場で自分の目で確かめる権利がある。書面に書かれた要約ではなく、本物を、だ。

法的な位置づけ

証拠物の取調べとは、刑事公判において凶器や押収品などの証拠物を法廷で現実に示す手続をいう。刑事訴訟法306条は、当事者の請求による場合は裁判長が請求者に証拠物を示させ、職権による場合は裁判長自らまたは陪席裁判官・書記官が訴訟関係人に示すことを義務づける。提示を経ない証拠物は事実認定の根拠とならない。

こんなときに使う

• もし、あなたが被告人として法廷に立ったとき、検察官が「これが凶器です」と書面の説明だけで済ませようとしたら? それは許されない。現物が法廷で示されない限り、その凶器を有罪の根拠にはできない。
• 公判で防犯カメラの記録媒体が証拠物として示された。あなたの弁護人がデータの出所や同一性をその目で確認できるのは、まさにこの瞬間だけかもしれない。異議を述べるなら遅滞なく、その日のうちに動かなければ機を逃す。
• あなたが裁判員に選ばれ、評議で「あの証拠」を判断材料にしようとする。だがそれが法廷で正式に示されていなければ、たとえ記憶に残っていても使ってはいけない。何が「取り調べられた証拠」かの線引きが、あなたの一票の土台になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33以下）を使えば、あなたや参加人代理人は公判で証拠物の取調べに立ち会える2. 検察官に、どの物的証拠を、いつ法廷で示すのか事前に確認する3. 証拠物が示される際、自分の認識と食い違う点があれば、代理人を通じて検察官に質問・意見を伝える4. 自分の被害の立証に必要な現物があれば、検察官に証拠調べ請求を促す。受け身で待つより、何を示してほしいかを具体的に伝える方が動く

訴えられた側：1. 弁護人を通じて、検察官が請求する証拠物のリストを事前に把握する（証拠開示） 2. 各証拠物が法廷で示される際、現物を自分の目で確認し、押収手続の適法性・証拠の同一性・改変の有無をチェック3. 取調べの方法や証拠能力に疑問があれば、その場で遅滞なく異議を申し立てる（309条）、後回しは不利4. 不利な物的証拠が正式に取り調べられていないなら、それを有罪認定の根拠にはできないと主張する

時効（請求できる期限）：証拠物の取調べ自体に法定の時効はないが、その取調べの方法・証拠能力に対する異議は「遅滞なく」申し立てなければならない（刑事訴訟法309条、刑事訴訟規則205条）。異議事由が生じた直後がリミットで、これを過ぎると争点として扱われにくくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：306条の提示は、当事者とりわけ被告人に対し、自己に不利な証拠物を現実に確認させ反論の機会を保障する公判中心主義・直接主義の現れである。提示を欠いた証拠物を事実認定に供することは許されないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、戦後の公判中心主義・当事者主義の下で証拠物の取調べ方式として規定された。証拠書類の朗読（305条）とは別に、証拠物は提示によって取り調べることが明確化された。