刑事訴訟法 第292条

解説

法廷で被告人席に座ったあなたが最初に直面するのは、証拠でも証人でもない。検察官による起訴状の朗読、黙秘権の告知、そして「あなたはこの事実を認めますか」という問いだ。刑事訴訟法292条は、証拠調べを「291条の手続が終わった後」に固定する。つまり、あなたが罪を認めるか争うかを表明する冒頭手続が完了するまで、検察官は一片の証拠も法廷に出せない。順序が固定されているのは、あなたが何で訴えられているか分からないまま証拠の山に埋もれることを防ぐためだ。さらに2004年改正で加わった但書が、この原則に風穴を開けた。公判前整理手続（公判が始まる前に裁判所・検察官・弁護人で争点と証拠を絞り込む手続）を経た事件では、整理はあらかじめ済ませる。あなたの弁護人が「整理手続でどう主張を組むか」を決める段階で、実は裁判の勝敗の大半が決している。

法的な位置づけ

刑事訴訟法292条は証拠調べの時期を定める規定であり、証拠調べは第291条の冒頭手続（起訴状朗読・黙秘権告知・罪状認否）が終了した後に行うものとする。ただし公判前整理手続において争点および証拠の整理のために行う手続は、この順序の例外として位置づけられる。

こんなときに使う

• もし、あなたが起訴され、第一回公判の冒頭で罪状認否を求められたら？ ここで「認める」と言えば簡易な手続に移り証拠調べが大幅に省略され、「争う」と言えばフルの証拠調べが始まる。292条が定める順序の最初の分岐点で、あなたの一言が裁判の長さと深さを決める
• あなたの事件が公判前整理手続に付された。手続の期日まであと一週間。弁護人は「この手続で出さなかった証拠は、やむを得ない事由がない限り後から請求できなくなる（刑訴法316条の32）」と説明する。292条但書が働くこの事件では、証拠調べが始まる前に防御の全体図を確定させなければ間に合わない
• 裁判を傍聴したあなたは、起訴状朗読のあとすぐに証拠調べへ入らず、いったん区切りが置かれたのを見た。あれは順序という防御の保障を守るための仕切りだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者参加（刑訴法316条の33以下）や傍聴を希望するなら、冒頭手続から証拠調べへの流れを先に把握しておく2. 意見陳述や被告人質問の機会は証拠調べ以降に来るので、検察官や被害者支援を通じて発言のタイミングを確認3. 公判前整理手続に付された事件では争点が事前に絞られるため、自分の被害の主張が争点に含まれているかを検察官に確認しておく

訴えられた側：1. 第一回公判の罪状認否は最重要、認めるか争うかを弁護人と事前に固める、ここが292条の順序の出発点2. 公判前整理手続に付されたら主張と証拠をこの段階で出し切る、後出しは原則制限される（刑訴法316条の32） 3. 検察官の冒頭陳述（296条）で立証構造を把握し、証拠調べ請求への対応を組む4. 順序が守られず不意打ちの証拠提出があれば、その場で異議を述べる

時効（請求できる期限）：292条自体に時効はない。ただし公判前整理手続に付された事件では、主張・証拠の提出は原則として手続終了までが期限で、終了後の取調べ請求は「やむを得ない事由」がない限り却下されうる（刑訴法316条の32）。罪状認否は第一回公判期日の冒頭手続で行うため、その場での判断が求められる

学説

通説：292条本文の順序固定は、当事者主義・公判中心主義のもとで被告人の防御権と適正手続（憲法31条）を保障する手続的装置と解される。冒頭手続を経ない証拠調べは不意打ちとして許されない。

実務：2004年改正の但書により、公判前整理手続を経た事件では争点・証拠の整理が公判前に完了する。裁判員裁判では同手続が必置とされ、争点を絞ることで連日的開廷と迅速な審理を可能にしている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、証拠調べを冒頭手続の後に行う旨が規定された。戦後の当事者主義・公判中心主義のもとで証拠調べの時期を明確化
2. 2.平成16年（2004年） 改正：裁判の迅速化のための改正で公判前整理手続が新設され、これに伴い292条に但書が追加。整理手続で争点・証拠を整理する手続を本文原則の例外と位置づけた