刑事訴訟法 第291条の3

解説

「間違いありません」。あなたが法廷でそう述べた瞬間、事件は簡易公判手続という別レーンに乗る可能性が生まれる（291条の2）。このレーンでは証拠調べが簡略化され、本来なら証拠にできないはずの伝聞証拠も、あなたや弁護人が異議を述べなければそのまま証拠になる（320条2項）。早く終わる代わりに、防御の壁を一枚下ろしている。だが線路は一方通行ではない。291条の3は、その事件が簡易公判手続に「よることができない」とき、または「相当でない」と裁判所が認めたとき、決定を取り消さ「なければならない」と定める。義務であって、裁量ではない。訴因が重い罪に変更されて対象から外れた、あなたが途中で否認に転じた、証拠に無視できない矛盾が現れた。そういうとき裁判所は職権でレーンを戻し、通常の証拠調べに引き返す（取消し後は315条の2で公判手続の更新）。乗るのはあなたの同意、降ろすのは裁判所の義務。この非対称を知っているかどうかが、手続が切り替わる局面でのあなたの動きを分ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法291条の3は、簡易公判手続の決定の取消しを定める規定である。決定を受けた事件が同手続によることができない場合、又はよることが相当でないと裁判所が認める場合に、裁判所が職権でその決定を取り消す義務を負う旨を規定し、簡易化された証拠調べから通常の公判手続へ復帰させる安全装置として機能する。

こんなときに使う

• あなたは万引きで起訴され、早く終わらせたくて法廷で「間違いありません」と認めた。裁判所は簡易公判手続を決定し、伝聞証拠が異議なしで次々採用されていく。だが審理の途中、共犯者の供述があなたの記憶と食い違うことに気付く。ここで弁護人が「この事件は簡易公判手続が相当でない」と主張すれば、291条の3で決定が取り消され、フルの証拠調べに引き戻せる
• もし、簡易公判手続で進んでいた事件で、検察官が訴因を窃盗から強盗へ変更しようとしたら？ 強盗は短期1年以上（現・拘禁刑）で簡易公判手続の対象外になる。裁判所は291条の3により決定を「取り消さなければならない」、義務であって裁量ではない。次回期日まで残された日数で、弁護人は更新後の証拠戦略を組み直す
• 有罪を認めたはずの被告人が、次の期日で「やっぱり否認します」と翻した。簡易公判手続の前提が崩れる。裁判所は決定を取り消し、通常手続に戻さなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが簡易公判手続で進行中、やはり争いたいと気付いた被告人の場合。1. 弁護人に直ちに相談し、簡易公判手続が「相当でない」事由（供述の矛盾、誤解に基づく有罪陳述、新証拠）を具体的に整理する2. 次回期日を待たず、できるだけ早い段階で取消しを求める意見を述べる（291条の3、判断は裁判所だが材料は当事者が出す） 3. 取消しが認められたら公判手続の更新を求め（315条の2）、伝聞証拠への異議権を回復する4. 更新後に向け、争点を否認か量刑かで再設定する

訴えられた側：あなたが被告人で、訴因変更などにより事件が対象外になりつつある場合。1. 検察官の訴因変更請求が出たら、変更後の罪が短期1年以上（現・拘禁刑）等で簡易公判手続の対象外になるか確認2. 対象外なら取消しは裁判所の義務（「取り消さなければならない」）。義務の不履行は手続違背として上訴で争える点を押さえる3. 取消し・更新後は通常の証拠法則が適用されるので、伝聞証拠への異議と証人尋問請求を組み直す4. 防御方針を「認めて軽く」から「争う」へ切り替える判断は更新前に固める

時効（請求できる期限）：簡易公判手続の取消しに特定の出訴期間や時効はない。取消しは公判係属中、判決に至るまで裁判所が職権で行う。当事者が取消しを求める意見は、口頭弁論終結前に述べるのが実務上の限界。取消しをしないことを手続違背として上訴で争う場合は、通常の上訴期間（控訴は判決宣告日から14日、刑事訴訟法373条）に従う

学説

通説：291条の3の取消しは、文言「取り消さなければならない」のとおり裁判所の義務であり裁量ではない。簡易公判手続が伝聞法則を原則停止する以上、不適当な場合の取消義務が制度全体の適正さを担保するとされる

改正の年表

1. 1.昭和28年（1953年） 新設：簡易公判手続制度の導入に伴い、291条の2による決定の取消しを定める規定として新設されたものと解される。条文が歴史的仮名遣い「あつた」を残す点から、その後の実質的改正は乏しいと推測される（要検証）