刑事訴訟法 第307条

解説

法廷で脅迫状が証拠として出される場面を考える。その紙には二つの顔がある。一つは「物」としての顔、誰が見ても紙が存在し、筆跡があり、指紋が残る。もう一つは「書面の意味」としての顔、そこに書かれた「殺すぞ」という文言そのものが脅迫の事実を語る。刑訴法307条は、この二つの顔を持つ証拠について、展示（306条、物として見せる）だけでも、朗読（305条、文言を読み上げる）だけでも足りず、両方やれと命じる。なぜこれがあなたに関係するのか。実はこの「証拠物たる書面」という分類こそ、伝聞法則（320条）を通すか飛ばすかの分岐点だからだ。脅迫状は「誰かが過去にこう言った」という供述の記録ではなく、文書の存在そのものが犯罪行為。だから伝聞の壁を越えて、原則そのまま証拠になる。同じ一枚の紙を「証拠書類」と呼ぶか「証拠物たる書面」と呼ぶか、その呼び方の違いが、証拠能力の運命を決める。

法的な位置づけ

刑事訴訟法307条は、証拠物のうち書面の意義が証拠となるもの（証拠物たる書面）の取調べ方式を定める規定である。証拠物の展示を定める306条に加え、証拠書類の朗読を定める305条を準用し、物としての展示と書面内容の朗読の双方を要求する。脅迫状や偽造文書がこれに当たる。

こんなときに使う

• あなたが名誉毀損で起訴され、問題のビラが証拠請求された。検察官がそれを「証拠書類」として朗読だけで処理しようとしたら、弁護人は「これは証拠物たる書面だ、物としての展示も必要だ」と方式を争える。手続の組み立て方が、その文言を判決の基礎にできるかを左右する
• もし、偽造された契約書が証拠物として展示されただけで、中身が一度も読み上げられなかったら？ 書面の「意義」が法廷に顕出されていないことになり、その内容を有罪認定の根拠にできるか争う余地が生まれる
• 公判で証拠調べの方式に疑義があるなら、その場で異議を述べなければならない。後から「あの取調べは違法だった」と言っても遅い。異議は瞬間の判断だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者参加人として刑事裁判に関わる場合、脅迫状やビラなど物でもあり書面でもある証拠が、展示と朗読の両方で適切に取り調べられているか確認する2. 展示だけで内容が読み上げられないと、その文言の意味が判決に反映されにくい3. 検察官に対し、307条に基づく完全な取調べ（展示＋朗読、または要旨の告知）を求めるよう働きかける4. 文書の作成者・所持者が被告人だと結びつける証拠が揃っているかも併せて確認する

訴えられた側：1. 検察官が証拠物たる書面を「証拠書類」として請求してきたら警戒する、書面内容を伝聞法則（320条）でブロックできるかが変わる2. 逆に証拠書類なら、作成者の真意や正確性を反対尋問・伝聞例外要件で争う余地を探る3. 証拠調べの方式に疑義があれば、その公判廷で即座に異議を述べる（刑訴法309条） 4. 手続の瑕疵を公判調書に残せば、控訴審で争う材料になる

時効（請求できる期限）：証拠調べの方式に対する異議は、刑事訴訟法309条に基づき、その取調べの直後に遅滞なく申し立てなければならない。公判がさらに進行してから過去の手続違法を持ち出しても、原則として取り上げられない。異議のタイミングは「その瞬間」しかない

学説

通説：証拠物たる書面は、文書の存在・形式そのものが証拠となる点で証拠書類と区別される。前者は原則として伝聞法則の適用を受けず、後者は受ける。307条はこの種の証拠に展示と朗読の双方を要求し、物と意味の双方を法廷に顕出させる。

実務運用：朗読は手続の迅速化のため要旨の告知で代替されるのが通例であり、それ自体は適法とされる。ただし書面の核心部分が告知から漏れると、その内容を判決の基礎にできるか争う余地が残る。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：戦後の現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）制定により、証拠書類の朗読（305条）・証拠物の展示（306条）と並んで、証拠物たる書面の取調べ方式として両者を併用する307条が置かれた。