刑事訴訟法 第156条

解説

法廷で語れるのは「見たこと、聞いたこと」だけ、推測や意見は専門家である鑑定人にしか許されない。そう思い込んでいるなら、刑事訴訟法156条があなたの常識を書き換える。本条は、証人が自分の体験した事実から推測した事項も供述できると定める。さらに2項は、その推測がたとえ専門家の鑑定の領域に踏み込んでいても、証言としての効力は失われないと念を押す。つまり「あの車はかなりスピードを出していた」「被告人は酔っているように見えた」「二人はただならぬ関係に見えた」という素人の判断が、立派な証拠になりうる。境界線はただ一つ、その推測が自分の体験に根ざしているかどうかだ。体験なき純粋な憶測は弾かれ、体験に裏打ちされた推測は武器になる。あなたが目撃者になった日、この線引きを知っているかどうかが、あなたの証言の重みを左右する。

法的な位置づけ

刑事訴訟法156条は意見の供述を定める規定であり、証人が自ら体験した事実から推測した事項を供述できること、およびその推測が鑑定の領域に属しても証言としての効力を失わないことを規定する。体験に基づかない純粋な憶測は対象外とされ、証拠としての推測供述の許容範囲を画する。

こんなときに使う

• 交差点で目の前の事故を見たあなたが「あの車は赤信号なのに全く減速しなかった」と証言する。速度計を見たわけではない、これは推測だ。それでも156条のもとで証拠になり、過失割合の認定を動かしうる
• もし証人があなたについて「あいつは殺すつもりの目をしていた」と証言したら、その一言は有効な証拠になるのか。答えは、その証人が実際に何を体験したか次第。体験の裏打ちがなければ、ただの憶測として崩せる
• 痴漢を疑われ、目撃者が「わざと触っているように見えた」と語る。これも意見の供述だ。だが「見えた」根拠を反対尋問で崩せば、裁判官の心証は一変する
• あなたは三日後に証人として出廷する。何を話していいか分からず眠れない。だが「自分が体験した事実」と「そこから感じた推測」を分けて整理できれば、偽証への不安は消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証言の前に「自分が直接体験した事実」と「そこから推測したこと」を紙に分けて書き出す2. 推測を語るときは必ず「何を見て、何を聞いて、だからこう感じた」と体験を添える。体験の裏打ちが推測の証拠価値を決める3. 速度・距離・時間などの推測は断定せず「おおよそ」「〜くらいに見えた」と正直に述べる。誇張は反対尋問で崩される4. 殺意・故意などの法的評価の断定は避け、見た様子の描写に徹する

訴えられた側：1. 不利な意見の供述が出たら、その推測が証人の体験に根ざしているかを反対尋問で徹底検証する2. 「なぜそう思ったのか」「直接見たのか、後で聞いた話か」と根拠を一つずつ崩す3. 信用性の評価や法的評価に踏み込んだ意見には、その場で異議（刑訴法309条）を申し立てる4. 体験の薄い憶測だと示せれば、形式上は証言でも裁判官の心証から実質的に排除できる

時効（請求できる期限）：意見の供述そのものに消滅時効はない。ただし不適切な尋問・供述への異議は、その尋問・供述が行われた直後に申し立てなければ失権する（刑訴法309条、刑事訴訟規則205条以下）。タイミングを逃すと、その証言は心証に残ったまま争えなくなる

学説

通説：156条の意見の供述は、証人が自ら体験した事実に根ざす限り原則として許容され、鑑定の領域に重なっても証言としての効力を失わない。ただし体験を離れた純粋な憶測や、他人の供述の信用性評価・法的評価への意見は、裁判官の専権を侵すものとして許容されないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の全部制定（昭和23年法律第131号）。英米法の証拠法理を取り入れ、証人が体験から推測した事項の供述を認める意見の供述規定を整備した。