刑事訴訟法 第155条

解説

性犯罪や虐待の裁判で、幼い子どもが唯一の目撃者になることは珍しくない。刑訴法155条は、宣誓の趣旨を理解できない者、つまり「嘘をついたら罰せられる」という意味が分からない幼児や重度の知的障害のある人について、宣誓をさせずに尋問しなければならないと定める。ここが多くの人の盲点だ。第2項を読むと、宣誓なしの証言でも証言としての効力は妨げられないとある。宣誓していない6歳児の「あの人にされた」という一言が、被告人を有罪にする決め手になりうる。一方で、宣誓していない以上、その子が事実と違うことを言っても偽証罪（刑法169条、宣誓した証人が虚偽の陳述をした罪）には問えない。証拠としては効くが、嘘の責任は問えない。この非対称が、子どもの証言をめぐる攻防の核心にある。あなたが被告側でも被害者側でも、この一条を知らずに法廷に立つと、相手だけが握っている武器に気付けない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法155条は宣誓無能力者の尋問を定める規定である。宣誓の趣旨を理解できない者、すなわち幼児や重度の知的障害者については、宣誓をさせずに尋問しなければならない。第2項により、これらの者が宣誓せずに行った供述も、証言としての効力は妨げられない。ただし宣誓していないため、虚偽を述べても偽証罪には問われない点が特徴である。

こんなときに使う

• あなたが痴漢や虐待の冤罪で起訴され、唯一の証拠が幼い子どもの証言だったら、どう戦う。その子は宣誓していないから偽証罪のプレッシャーがない。弁護人は、宣誓なし証言の信用性を多角的に崩すしかない。誘導されていないか、記憶が大人の言葉で上書きされていないか、そこが勝負どころだ
• あなたの5歳の子が保育士から虐待を受けた。子どもは法廷で証言できるのか。できる。宣誓なしでも証言は有効だ（155条2項）
• 公判まであと2週間。検察側証人として出る予定のお子さんが、宣誓の意味を理解できる年齢か微妙なライン。裁判所が宣誓無能力と判断すれば手続が変わる。ビデオリンク方式（刑訴157条の6）や付添い（同157条の4）の申請も、今のうちに検察官経由で動かしておく必要がある
• 知的障害のある成人が事件の重要証人になった。宣誓させるべきか迷う。本人が宣誓の趣旨を理解できなければ、宣誓させてはならない。だが理解できるのに形式上省いただけなら、逆に手続違反を問われうる。その線引きは裁判所の判断に委ねられている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 宣誓できない年齢でも証言は法的に有効（155条2項）と理解し、証言自体を諦めない2. 録取は司法面接（協同面接）の手法で、できるだけ早く原則一回で行うよう、警察・検察・児童相談所に求める3. 法廷での負担軽減のため、ビデオリンク方式（刑訴157条の6）・付添い（同157条の4）・遮へい措置（同157条の5）を検察官経由で申請4. 記憶の汚染を避けるため、家族が事件の詳細を繰り返し問い質さない

訴えられた側：1. 唯一の証拠が宣誓なしの子どもの証言なら、信用性弾劾が主戦場と心得る2. 録取過程に誘導・反復質問・大人の介入がなかったかを開示請求で精査し、司法面接の録画があれば全編を確認する3. 供述の変遷、不自然に具体的な記述、暗示の痕跡を時系列で整理する4. 宣誓なしゆえ偽証罪の担保がないことを前提に、補強証拠の有無を裁判所に問い、供述の信用性のみで有罪にできるかを争点化する

時効（請求できる期限）：この条文自体に特定の時効はない。ただし証人尋問は公判手続の中で行われるため、宣誓無能力の主張や証人の信用性に関する申立ては、証拠調べの段階で行う必要がある。子どもの記憶は時間とともに変容するため、録取は事件後できるだけ早期が望ましい

学説

通説：宣誓無能力者の供述は、宣誓制度による真実性の担保を欠くものの、証拠能力は肯定される（155条2項）。その信用性（証明力）は、誘導の有無や供述の一貫性、補強証拠を考慮して裁判官の自由心証により個別に評価されるとするのが通説である。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、宣誓無能力者を宣誓させずに尋問すること、およびその供述の証言としての効力を妨げない旨が定められた。