刑事訴訟法 第154条

解説

知人の事件の裁判に証人として呼ばれた。あなたは「見たことを話すだけ」と軽く構えている。だが証言台に立つ直前、あなたは宣誓書を読み上げることになる。刑事訴訟法154条が、証人には原則として宣誓をさせなければならないと定めているからだ。この一手続が持つ意味は重い。宣誓した瞬間、あなたの証言は「ただの話」から「嘘をつけば犯罪になる発言」へと性質を変える。宣誓した証人が虚偽の陳述をすれば偽証罪（刑法169条、3月以上10年以下の拘禁刑）に問われる。逆に、被告人本人は証人にならず宣誓もしないので、法廷で嘘をついても偽証罪には問われない。同じ法廷で同じように口を開いても、宣誓したかどうかで立場は天と地ほど違う。証人席に立つなら、この線がどこに引かれているかを先に知っておく必要がある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法154条は証人の宣誓義務を定める規定であり、証人にはこの法律に特別の定めがある場合を除き宣誓をさせなければならない旨を規定する。宣誓は証言の信用性を担保する手続であって、宣誓した証人の虚偽陳述は偽証罪（刑法169条）の対象となる。宣誓無能力者（155条）は例外として宣誓させない。

こんなときに使う

• もし、あなたが友人をかばうために法廷で「その時間は一緒にいた」と嘘の証言をしたら、どうなる？ 宣誓している以上、それは偽証罪。友人を助けるどころか、あなた自身が前科を背負う側に回る
• 証人尋問の呼出状が届いた。期日まであと10日。あなたは「都合が悪い」では原則断れない。出頭しなければ過料や勾引（強制的に連れ出される処分）の対象になり、宣誓を拒めばさらに別の制裁が待っている
• あなたが被告人として裁判を受けている。相手側の証人が宣誓して証言している。その内容が事実と違うと感じたら、反対尋問で矛盾を突く。宣誓した証人の証言が崩れれば、偽証の追及という反撃カードも視野に入ってくる
• 宣誓書を読み上げる手が震えた。記憶が曖昧な部分を断定すべきか迷う。答えは正直に。曖昧なら曖昧と言うのが、偽証罪を避ける唯一の道だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 呼出状が届いたら、出頭義務がある前提で日程を確保する。正当な理由のない不出頭は過料・勾引の対象（刑訴法150条、152条） 2. 証言内容のうち、自己や近親者の刑事責任に関わる部分は証言拒絶権（刑訴法146条、147条）が使えるか弁護士に確認3. 記憶が曖昧な点は「はっきり覚えていない」と正直に述べる。断定的な嘘が偽証罪を招く4. 宣誓は原則拒めないが、宣誓無能力（刑訴法155条）に該当する場合は宣誓なしで尋問される

訴えられた側：1. あなたが被告人なら、自分は証人にならず宣誓もしないことをまず理解する。法廷での供述に偽証罪は成立しないが、虚偽は量刑で不利に働く2. 相手側証人の証言に虚偽の疑いがあれば、反対尋問で矛盾を引き出し記録に残す3. 明白な偽証があれば、宣誓の事実を前提に偽証罪（刑法169条）の告発も選択肢4. 証人の宣誓手続に瑕疵があれば、その証言の証拠能力を争う余地がある

時効（請求できる期限）：証人尋問の呼出には指定された出頭期日があり、出頭義務はその期日が起算点となる。偽証罪（刑法169条）の公訴時効は法定刑（10年以下の拘禁刑）に対応して原則7年（刑訴法250条2項）。証言拒絶権の主張は、各質問に答える前に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：宣誓を原則として強制するのは、偽証罪の威嚇を背景に証言の信用性を高め、裁判の真実発見を担保するためである。もっとも宣誓無能力（155条）や証言拒絶権（146条以下）を組み込むことで、真実発見の要請と証人個人の保護・自己負罪回避との均衡が図られていると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法の制定により規定。戦後の当事者主義的手続のもとで、証人尋問における宣誓義務と偽証罪（刑法169条）の関係が整理された。