刑事訴訟法 第201条

解説

自宅のドアを開けると警察官が立っている。「逮捕状が出ています」と言われたその瞬間、あなたには確認できる権利がある。刑訴法201条1項は、逮捕状により逮捕するには逮捕状を被疑者に示さなければならないと定める。つまり警官は、あなたに令状という紙を物理的に「見せる」義務を負う。どんな罪名で、いつ、どの裁判官が発付したのか、その記載を読む時間がある。ところが2項に落とし穴がある。73条3項を準用し、急速を要して令状が手元にない場合は、被疑事実の要旨と令状が発せられている旨を告げるだけで先に身柄を押さえられる（これを緊急執行という）。それでも令状はできる限り速やかに示さなければならない。「令状を見せろ」と要求できる場面と、「後で見せる」が法的に許される場面、その境界線を知っているかどうかで、現場であなたが取れる態度はまるで変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法201条は逮捕状の呈示を定める規定であり、逮捕状により被疑者を逮捕する際には逮捕状を被疑者に示すことを原則とする。2項は73条3項を準用し、急速を要し令状が手元にない場合に被疑事実の要旨等を告げて逮捕する緊急執行を認め、事後の速やかな令状呈示を義務づける。

こんなときに使う

• 早朝、私服警官が玄関先で「逮捕状が出ている」と告げてきたが、紙は見せない。あなたは「令状を確認させてください」と言える。原則として、罪名と発付裁判官を読み取れるだけ示されるべきだ。ただし相手が「急速を要する」と判断すれば、口頭告知だけで先に連行される。その場合でも、署に着いた後に必ず令状の呈示を求めること
• もし路上で突然腕をつかまれ「逮捕状が出てる、署で見せる」と言われたら、それは正規の手続きなのか不正なのか。実は刑訴法201条2項の緊急執行という制度上ありうる手続きで、被疑事実の要旨と令状が出ている旨を告げていれば違法ではない。問題は、その告知が実際にあったかどうか
• あなたが被疑事実に全く心当たりがない。逮捕状を示されたら、まず罪名と被疑事実の要旨を頭に刻む。これが後の弁護方針の出発点になる。3文で終わる現場の鉄則だ
• 逮捕されてから48時間。警察は被疑者を検察官に送致するまでこの時間しかない。令状の呈示や緊急執行の適否を争点にしたいなら、最初の取調べ前に弁護人と接見し、現場の状況を正確に記録に残す動きを今日中に始めなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 「令状を確認させてください」と冷静に求め、罪名・被疑事実の要旨・発付裁判官・発付年月日を頭に刻む2. 令状が示されない場合は「緊急執行ですか、令状はいつ示されますか」と明確に質問し、やり取りを記憶に残す3. 暴れたり逃げたりしない（公務執行妨害の新たな罪を呼び込む）。黙秘権を意識し、現場での不用意な発言を避ける4. 連行後ただちに弁護人を呼ぶ。当番弁護士制度は初回無料、逮捕直後の接見で現場の状況を正確に伝え、令状呈示の有無を記録化する

訴えられた側：あなたが逮捕「される側」であることを前提とした手続きなので、被疑者として：1. 取調べでは黙秘権を行使し、署名押印を求められても即答せず弁護人と相談2. 逮捕の適法性（令状呈示の有無、緊急執行の要件充足）に疑問があれば弁護人に詳細を伝え、勾留請求段階や準抗告で争えるか検討3. 家族には弁護人を通じて連絡、差入れや今後の方針を整理4. 48時間・72時間の身柄手続きの流れを把握し、各段階で防御の機会を逃さない

時効（請求できる期限）：逮捕後、司法警察員は被疑者を受け取った時から48時間以内に検察官へ送致、検察官は受け取った時から24時間以内かつ逮捕の時から72時間以内に勾留請求または釈放を判断する（刑訴法203条、205条）。逮捕手続きの違法を争うなら、この最初の72時間が決定的（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・実務：201条1項の呈示は、被疑者が罪名や被疑事実の要旨を了知できる程度に示せば足り、令状全文を熟読させる義務まではないと解されている。呈示の程度をめぐっては解釈が分かれる場面があるが、了知可能性が基準となる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、戦後の令状主義・適正手続の理念のもとで逮捕状の呈示原則（1項）と73条3項を準用する緊急執行（2項）が定められた。