刑事訴訟法 第169条

解説

刑事裁判で精神鑑定や DNA 鑑定が必要になったとき、その鑑定に伴う「必要な処分」、たとえば人の住居への立入りや身体の検査、物の破壊などを誰が許可するのか。本条はその答えを定める。重大事件を扱う合議体（裁判官三人または五人）では、本来なら全員で判断すべき鑑定関連の処分を、そのうちの一人（受命裁判官）に任せてよい、とする。手続を速く回すための仕組みだ。だが、ここに見逃せない一線がある。但書は「第百六十七条第一項に規定する処分」、つまりあなたを病院に強制的に留め置く鑑定留置だけは、一人の裁判官に任せてはならないと釘を刺す。身体拘束という最も重い処分は、必ず合議体全員の判断を通さなければならない。あなたが被告人なら、この一行があなたの自由を守る最後の関所になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法169条は、鑑定に必要な処分の受命裁判官への委任を定める規定である。合議体は鑑定関連の処分を構成員の一人に行わせることができるが、但書は第167条1項の鑑定留置を委任対象から除外し、身体の自由を拘束する処分については合議体全体の判断を留保する。

こんなときに使う

• もし、あなたの家族が傷害事件で逮捕され、責任能力を調べる精神鑑定が命じられたら？ その鑑定のために自宅へ立ち入る、所持品を調べるといった処分は、合議体の一人の裁判官だけで許可できる。だが病院への鑑定留置だけは三人全員の判断が要る。誰が決めたのかを記録で確認する価値がある
• あなたが被告人で、ある日突然「鑑定のため○○病院に留置する」という決定書を受け取った。署名した裁判官が一人だけなら、それは手続違反のサインかもしれない
• 鑑定留置は最長で数か月に及ぶことがある。決定に異議があるなら準抗告（刑訴429条）で争う道があるが、動き出すのが遅れれば、その間ずっと身柄は病院に置かれたまま。残された時間は決定を知った直後から刻一刻と減っていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者で、加害者側が責任能力を争い精神鑑定が命じられた場合、鑑定はあなたの事件の結論（有罪か無罪か）を左右する重要手続だと理解する2. 鑑定の進行や鑑定留置の有無は、被害者参加制度（刑訴316条の33以下）や検察官との連絡を通じて把握する3. 鑑定結果に疑問があれば、検察官に対し再鑑定や鑑定人尋問の申し出を促す。鑑定の中立性は結論の正統性を支える土台になる

訴えられた側：1. 鑑定が命じられたら、まず鑑定留置（刑訴167条1項）に至るかを弁護人と確認、留置は数か月の身体拘束になりうる2. 鑑定留置の決定書を受け取ったら署名裁判官の人数を確認、合議事件で一人名なら本条但書違反を主張3. 留置決定に不服なら準抗告（刑訴429条）で争う、動きが遅れるほど拘束は続く4. 鑑定の必要性自体を、命令が出る前の段階で争えるか弁護人と詰める

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。鑑定留置の決定に対する不服申立て（準抗告、刑訴429条）は、決定を知った時から速やかに行う必要がある。鑑定留置の期間は裁判所が定め、必要に応じ延長されうるため、起算点は各決定の告知時（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条但書が鑑定留置を委任対象から除外したのは、身体の自由を拘束する処分は未決勾留に準じる重大性をもち、合議体全員の慎重な判断を要するためと解されている。手続の迅速性は身体拘束には及ぼさないという価値判断の現れである。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い設けられた。鑑定に必要な処分の受命裁判官への委任を認めつつ、但書で鑑定留置を委任対象から除外し、身体拘束への慎重手続を確保した。